クライム・ファクトリー株式会社の株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

 当社は、2014年12月20日開催の取締役会において、保有するクライム・ファクトリー株式会社(以下「クライム・ファクトリー」という)の新株予約権の行使により同社株式を取得することについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。なお、当社の同社への出資比率は27.03%となり、持分法適用関連会社となります。 記 1.新株発行予約権行使の理由  当社は、2014年9月18日付の「クライム・ファクトリー株式会社との資本提携に関するお知らせ」のとおり、クライム・ファクトリーと資本提携を行いましたが、同社との協業をさらに推進する観点から、保有する新株予約権の行使を行うこととしました。 2.クライム・ファクトリーの概要(2014年12月1日現在) (1)...

クライム・ファクトリー株式会社との資本提携に関するお知らせ

 当社は、2014年9月18日開催の取締役会において、クライム・ファクトリー株式会社(以下「クライム・ファクトリー社」という)が実施する第三者割当による新株式発行に関し、第三者割当増資を引受けることを決議しましたので、以下のとおりお知らせします。 記 1.資本提携の理由  当社は、今後の市場成長が期待されるヘルスケア領域サービスにおいて、トップアスリートのメディカルデータを活用するなど、スポーツに特化したITソリューション事業を営むクライム・ファクトリー社と相互補完しながらサービス展開することができると判断し、本第三者割当増資を引受けることを決定しました。 2....

特別損失の計上に関するお知らせ

 2017年9月期 第4四半期(2017年7月1日~2017年9月30日)の決算において、下記のとおり特別損失を計上しますので、その概要についてお知らせします。...

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

 当社は2017年7月28日開催の取締役会において、連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社(以下「クライム・ファクトリー」という)を吸収合併することを決議しましたので、以下のとおりお知らせします。  なお、本合併は連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。 記 1. 合併の目的  クライム・ファクトリーはスポーツ現場をはじめとしたシステム開発、情報分析、ソリューション提案等を行っていますが、当社で一体運営する方がより効率的と判断したため、同社を吸収合併することとしました。 2. 合併の要旨 (1)合併の日程 取締役会決議日

特別利益および特別損失の計上、2017年9月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異、ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

 2017年9月期 第2四半期(2017年1月1日~2017年3月31日)の決算において、下記のとおり特別利益および特別損失を計上しますので、その概要についてお知らせします。  また、本特別利益および特別損失の計上に伴い、2016年10月31日に公表しました第2四半期累計期間および通期の連結業績予想を下記のとおり修正しますので、併せてお知らせします。

特別損失の計上に関するお知らせ

 当社は、2015年9月期 第4四半期(2015年7月1日~2015年9月30日)決算において、下記のとおり特別損失を計上しますので、その概要についてお知らせします。

持分法適用関連会社の連結子会社への異動に関するお知らせ

 当社は2015年4月23日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるクライム・ファクトリー株式会社(以下「クライム・ファクトリー」という)が実施する第三者割当増資を引受けることにより、連結子会社とすることを決議しましたので、以下のとおりお知らせします。 記 1. 株式取得の理由  当社では、今後市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に対して中長期的に取り組んでいます。  クライム・ファクトリーとは2014年9月に資本提携を開始し、同年12月には同社との協業をさらに推進させる目的から持分法適用関連会社化しました。この度、相互連携を強化することによって事業展開をより積極的かつ機動的に行うことを目的に、同社への出資比率をさらに高めます。 2. 異動する子会社(クライム・ファクトリー)の概要(2015年3月31日現在) (1)...

経営成績に関する分析

経営成績に関する分析(2018年9月期) 概要  携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2018年9月末の同有料会員数は457万人(2017年9月末比75万人減)となり、全体有料会員数については560万人(同96万人減)となりました。  売上高については、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(2017年3月実施)に伴う増収効果もありましたが、前期と比べて全体有料会員数が減少していますので、29,075百万円(前期比6.0%減)となりました。  売上総利益については、売上高の減収に加えて、動画の品揃えを強化したことに伴い売上原価が増加したことにより、22,670百万円(同10.4%減)となりました。  営業利益および経常利益についても、広告宣伝費や外注費等の減少により販売費及び一般管理費(販管費)は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に、それぞれ3,218百万円(同20.6%減)、3,116百万円(同21.6%減)となりました。  親会社株主に帰属する当期純利益については、100%子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併(2017年10月1日)し、同社の繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少したことを主因に、1,629百万円(同13.6%増)と増益となりました。
1 2