デジタル技術で社会を、
一歩先へ。

近年のICTの進歩、特にスマートフォンの高性能化や最新のクラウドテクノロジーは、今まで独立していたシステムやデータの相互連携と大量データの高速処置を実現し、企業が顧客に対してAIを活用するなど、これまで成し得なかった革新的なサービスの開発が可能となっています。

エムティーアイでは、これらのデジタル技術や、創業以来培ってきたモバイルコンテンツやサービス開発のノウハウを掛け合わせることにより、新たなイノベーションを創出し、社会をより豊かで便利なものに進化させ、世の中を一歩先へと進めて行きます。

DX実現に向けて
企業がシステム開発運用

対応すべきこと

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アジリティの高い
組織とプロセス

企業が生き残りをかけて、市場の競争に対応していくために重要なことは、顧客にとっての新たな価値を素早く見つけ、それを実現できるサービスをいち早く提供することです。日々顧客に向きあうサービス開発の現場が意思決定権を持つスピードの速い組織と、アジャイル開発手法などで短期間にサービスを生み出す敏捷性のあるプロセスが必要です。

また、現場には自律的なチーム構築が必要となり、チーム内の効果的なコミュニケーション、コラボレーションを重視しなければなりません。DXの推進と同時にこれらを実現するためには、多くの企業において抜本的な組織や制度の見直しを行うことが求められています。

人材の育成、教育

個人が自律的に仕事に取り組むには、チーム内での役割分担も大事な要素のひとつです。曖昧な役割分担を避け、非効率的な活動が増えるのを防ぎます。また、仕事に対する満足度やモチベーションとパフォーマンスの関係性が強いことは重視すべきポイントです。

個人の目標と役割は、個人のキャリアプランと整合性を保つことを必要とされます。つまり、企業はチームのミッションとビジョン、個人の役割、それに必要なスキルが明確化されている事を確認しなければなりません。エンジニアが新たなスキルを身につける場や、時間の提供も必要となります。

テクノロジーへの
対応

スマートフォンの高性能化とクラウドテクノロジーの進歩は著しく、これらのテクノロジーを有効に活用し、企業が顧客に向けた新たなサービスを構築することは、顧客に向けた企業の差別化のみならず、システムの開発期間の短縮、高性能高品質の享受、保守運用コスト削減など、ビジネス上の大きなメリットを得ることに直結します。

また、多様なシステム間の連携とデータ連携、機械学習やデータマイニングなどAIによる付加価値創出の恩恵を得られることにつながっていきます。

A P Iの実装と
マイクロサービスの活用
によるコネクティビティ

テクノロジーの進化がもたらす最大の恩恵のひとつが、システム間の連携であると言えます。サービスとサービスがインターネットを中心としたネットワークに接続し、連携することにより大きな価値を生み出すサービスの開発が可能となっています。

その中心にある技術がAPIやマイクロサービス、認証認可基盤を含むAPIマネジメントです。金融業界におけるAPIはFintech分野における新たなサービスの実現を可能としています。レガシーシステムとの接続もAPIの構築により可能です。

セキュリティ
対策の強化

DXを実現するサービス開発及び運用において、顧客の個人情報など、データ安全性の確保は重要な要件となります。セキュリティ対策とは一般的にインシデントの予防、監視、防御、対応に分類できます。「予防」はシステムに脆弱性を作り込まないテスト工程の実施はもちろん、アクセス制御や暗号化・難読化など、デザインの段階でセキュア要件を考慮した設計と同時に、システムのサービスレベルに対応させたバックアップとリカバリーの運用設計も必要です。

「監視」と「防御」においては最新のクラウドサービスを活用した運用を日々実現できる運用設計が必須となります。また、インシデント発生時の「対応」にはその問題発生箇所、その影響を瞬時に把握・判別できる環境が求められ、攻撃からは防御し、ダメージは早期に復旧、レポートさせなければなりません。

I Tガバナンスの整備

企業が、サービスの品質担保に関して、開発チーム任せになることを避けるためのマネジメントのあり方として、適切なガバナンスを配備する必要性があります。

開発の各種ワークフロー(要求、設計、分析、実装、テスト)に対する適度なルールの整備や、品質保証の観点での各種チェック、重要度の高いものに限ってはリリース時の責任者の承認プロセスが必要とされます。また、企業内にB C Pやサーバーセキュリティの視点でサービスの監査を実行できる組織も必要になってきます。

当社のシステム開発運用

当社が得意とするテクノロジー

当社は創業当初から多くのモバイルコンテンツのサービスを提供しており、iOS/Android上のアプリ、Webの開発からデータ分析まで、豊富な知識と経験を蓄えています。また、サービスの特性や実現したい顧客価値に応じて、AzureやAWSを中心とした各種パブリッククラウドを活用した開発を行っています。
近年はAPI※1とマイクロサービス※2を活用した開発に注力しており、APIにおいては、OAuth※3とOpenID Connect※4を中心とした認可認証基盤を採用しています。

  • ※1:アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programming Interface)の略で、主にソフトウェアやプログラム同士をつないでいるインターフェースを指す
  • ※2:ソフトウェア開発における設計技法のひとつで、規模が小さいサービス同士を組み合わせて連係させることにより、ひとつの大きなアプリケーションやサイトの構築を行う技法を指す
  • ※3:SNSやWebサービス間で「アクセス権限の認可」を行うための通信規約。OAuth 2.0は2012年に発行された最新の基準
  • ※4:ユーザーがあるサービスを利用する際に、ユーザーの情報を別のサービスから連携(ID連携)したい場合に使用される通信規約
  •       
  • Microsoft Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • アマゾン ウェブ サービス (AWS)は、 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

当社のシステム開発手法

当社のシステム開発手法

アジャイル開発を中心に、主にスクラム手法を取り入れたシステム開発を行っています。また、開発チームは運用エンジニアと連携しDevOpsによるシステム開発運用を行い、当社のほとんどのサービスはCI、CD※5を実現しています。

  • ※5:Continuous Integration(継続的インテグレーション)、Continuous Delivery(継続的デリバリー)の略で、開発ステージに自動化を取り入れて顧客にアプリケーションを提供する頻度を高める手法

生理日管理をはじめ、妊活・妊娠・出産から、ピルの服薬や医療機関の受診支援まで、女性の健康全般をサポートするサービスです。

ユーザーのニー ズに素早く応えるため2015年より開発環境をクラウドに移行し、アジャイル開発を行っています。サービスが保有するユーザーデータをセキュアかつスムーズにつなぐシステムを構築し、研究機関や医療機関との共同研究結果に基づく機能の実装や、医療機関で自身のデータを提示できる機能追加を実現し、ユーザーに価値を還元しています。

今まで察知が難しかったゲリラ豪雨発生の可能性を予測し、約15分~20分前にスマートフォンのプッシュ通知でお知らせしてユーザーの危険回避行動を促すアプリです。

局地的大雨を高精度でキャッチできる最先端の気象レーダ「フェーズドアレイレーダ」※6 など活用し、気象情報を高頻度で取得し、高速に処理することで刻々と変わっていく雨雲の発達の様子や雨足の強さ、雨雲内部の様子をタイムラグなく3Dで描画し、わかりやすくお知らせすることを実現しています。

※6:「フェーズドアレイレーダ」の予測範囲(関東・関西の一部地域)外については、「気象庁Cバンドレーダー」のデータを利用し予測を行います

航空機のフライトプランと、運航に影響を与える気象情報を、ひとつの画面でまとめて確認ができる航空気象システムです。

気象情報提供元から送られてくる膨大なデータを並列分散処理※7 で適切に対処・加工することで、飛行経路の気象情報を数分以内に高速に取得し、航空経路の断面図や多様な気象データを迅速にアプリ上に正確、かつグラフィカルに表示します。気象とフライトプランを重ねることで、フライトに影響する気象を直感的にわかりやすく表示し、運行のための重要な判断を行うパイロットやディスパッチャー※8 をサポートし、安全安心なフライトの実現を支援しています。

気象現象を3Dで可視化する『3D ARVI』では、JAXAの被雷危険性予測技術の理論に基づき、当社が取得している更新頻度が高い最新の気象情報を活用して被雷危険度を算出するアルゴリズムに改良し、日本全国の空港付近の被雷危険度をリアルタイムに算出しています。

※7:膨大なデータを複数のサーバーに分けて同時にひとつの計算処理を行うもの
※8:運航管理者。飛行の安全を管理するために、航空運送(航空輸送)事業を行う定期および不定期の航空会社に置くことが義務づけられている

顧客の新たな価値創造を支援

お客様企業とその顧客に向けたDXサービスの開発には、お客様と顧客のそれぞれに存在する現状の課題認識と、それら課題に対するソリューションの発見も必要です。システム開発に入る前の要求の整理は最重要であり、当社は業務の整理をサービスブループリント※9で整理し、ソリューションのアイデアはデザインスプリント※10でお客様のステークホルダーや顧客と適切なコミュニケーションを取りながら共同で見つけることに努めています。

  • ※9:サービス提供のプロセスにおけるユーザー体験・サービス提供者双方の動きを時系列で表すもの
  • ※10:高速でプロセスを回してプロジェクトの早い段階でアイデアの価値を検証できるプログラム。本格的にプロジェクトに移行する前段階で導入でき、アイデアを出す際に手順や課題を把握しやすくする

企画者・開発者・デザイナーがチームを組み、サービス企画からプロトタイプの開発までを最短2週間で行い、その後も短期間で実装とテストを繰り返し行っていくアジャイル開発体制を提供。当社の持つ人的リソースや体制を提供することで中長期的なパートナーとなり、アジャイル開発の文化が根付くよう支援します。

グローバルな人材による
オンライン開発

当社のソフトウェア開発は国内と海外オフショアが融合した体制で行っています。国内は自社エンジニアと複数の協業パートナー、オフショア子会社はベトナムのホーチミンとダナンに拠点を構えています。中国にも協業パートナーが数社おり、合計で常時、約500名近くのエンジニアがソフトウェア開発を行っています。自社エンジニアには経験豊富な外国人エンジニアも多数おり、専門性の高い分野を中心に活動しています。また、開発チームはオンラインでのコラボレーションを実現し、会社や在宅など自身のより良いパフォーマンスが出せる環境で業務を行える体制を整えています。

世界最大級の超大型コンテナ船を含む船隊を運航し、世界120カ国を超える広範囲なネットワークを構築するOcean Network Express Pte. Ltd.(以下ONE)の、自社におけるシステム開発部門の運用とデジタル人材育成支援を実施しています。オンショア・オフショアで連携しながらアジャイル開発を行う体制を構築するエムティーアイのノウハウを提供するため、ベトナムの開発拠点でのチームビルディングから協働するなど、ONE社内でアジャイル開発を行う上で必要な体制と文化が根付き、時代やニーズの変化に素早く対応した開発が可能な組織の構築を支援します。

I Tガバナンス体制

DXを支援する開発体制はアジャイルで主体的、自律的な組織であることが重要です。一方で、ガバナンスの視点において品質をマネジメントするために、開発チームとは独立した形で品質保証チームを配置し、開発ワークフローや開発環境に関する各種チェックリストによる確認と修正を促しています。また、プロジェクトマネジメントが必要な複雑性が高い案件や、技術的リスクが高い案件などは、プロジェクトマネージャーの配置は当然の事ながら、PMO※11によるプロジェクトマネジメントの品質チェックを実施しています。全社的には委員会方式によるプロセスや技術基盤などに関する各種ガイドラインの作成展開、また、内部監査部門、情報セキュリティ、BCP、サイバーセキュリティリスクといった各体制を構築し、連携を図っています。

  • ※11:Project Management Officeの略で、部署横断でプロジェクトマネジメントをする部門をさす

金融機関基準(FISC※12)に沿った高度な運用技術によって開発され、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※13にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。銀行や保険会社などに導入されており、銀行では従来書類の郵送を通じて行っていたローン申し込み時の本人確認書類提出をオンラインで完結、保険会社ではスマートフォンで撮影された保険加入者自身の顔写真と本人確認書類で認証を行うことでパスワードの入力が不要となるなど、利用者の利便性向上や金融機関の業務効率化などを支援しています。

  • ※12:「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」をさし、金融システムの導入や運用に関するガイドラインのこと
  • ※13:犯罪収益移転防止法について URL:https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm

エムティーアイのグローバルな人材の活躍

エムティーアイでは外国籍の従業員が多数在籍し、活躍しています。
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