私たちは次世代へと繋いで行く道を
見つけることができるだろうか

ビッグデータを活用した 妊活サポートアプリによる
少子化へのアプローチ

累計ダウンロード数2,100万以上※1を誇る、女性の健康情報サービス『ルナルナ』は、約300万人のビッグデータを活用し、独自の排卵日予測アルゴリズムを構築。一人ひとりに合わせた排卵日とより精度の高い仲良し日（妊娠しやすいタイミング）の予測を行い、妊活ユーザーをサポートしています。
独自アルゴリズムによる仲良し日をお知らせする「プレミアムコース（有料）」利用者は、妊娠を望む「通常コース（無料）」利用者よりも妊娠成功率が高いという実績※2があります。
2024年7月からは、官民が連携した今までにはない新たな妊活支援の取り組みをスタート。自治体と「女性の健康管理支援に関する連携協定」を締結し、妊活中もしくは、将来妊娠を望む女性に対し、『ルナルナ』のプレミアムコースを無償提供しています。独自アルゴリズムによる仲良し日の予測をはじめ、パートナーとの共有機能や、妊娠・妊活の正しい知識啓発、医療機関での不妊治療に移行するタイミングのお知らせ、自治体が実施する施策や助成金情報の配信など、家庭内での妊活をアプリがサポートすることで、妊娠率・出生率向上に貢献できるかの実証を行っています。 本取り組みは富山県高岡市で初めて実施され、茨城県五霞町、栃木県宇都宮市と、他自治体にも広がりを見せ、少子化対策への新たなアプローチ方法として注目されています。 　　　　　　　　　　　　

＜『ルナルナ』のプレミアムコースを活用した妊活支援の取り組みを行う自治体＞

• ・2024年7月　 富山県高岡市
• ・2024年8月　 茨城県五霞町
• ・2024年10月　栃木県宇都宮市
• ・2024年12月　熊本県長洲町
• ・2024年12月　兵庫県南あわじ市
• ・2025年1月　 三重県桑名市
• ・2025年3月　 島根県江津市
• ・2025年3月　 愛知県半田市
• ・2025年7月　 栃木県矢板市

　

※1：2024年8月時点
※2：「『ルナルナ』サービス内の妊娠希望者で無料版と有料版の妊娠に⾄ったユーザーの性交実施周期数に対して、無料版と⽐較すると有料版妊娠成功率が123%（2017年8⽉〜2018年8⽉数値）（当社内の推定に基づく数値であり、正確性を保証するものではありません）」

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子育ての不安・負担をなくし、 未来の子育て社会を、
子ども、家庭、地域社会と共創

母子手帳アプリ『母子モ』、自治体の子育て関連事業デジタル化支援サービス『子育てDX®』は、デジタル技術を活用して、地域の多様な課題を解決することで、未来の子育て社会を、子ども、家庭、地域社会と共創していきます。
アプリでは、妊婦や子どもの成長記録・アドバイスや地域の子育て支援情報提供をはじめ、小児予防接種に関する煩雑な書類記入や乳幼児健診の問診票・健診結果の提出・確認、各種届け出や相談の予約をアプリから可能とするなど、地域と連携したプッシュ型支援を展開することで、子育て世帯の負担や不安を解消します。
また、妊婦が最初に自治体と関わる機会である「妊娠届出」の段階から自治体と連携し、妊娠初期から支援が行える体制づくりのサポートや、子育てにかかわるあらゆる手続きの手間を無くし、様々な作業をデジタル化することで、自治体職員や連携する医療機関の業務効率化を図ります。
これらの子育てに関連する全ての手間、負担、不安をゼロにするサービスの提供を通じて、妊産婦や子どもの成長を見守り、親子を孤立させない地域づくりや、子育て世帯のニーズに合わせたきめ細かいサポートを実施し、家族と地域社会が子どもと向き合う時間を増やします。

＜「伴走型相談支援サービス」を利用している北九州市の実績＞

• ・保護者の妊娠届出のアプリからの申請率が約94％
• ・妊娠届出にかかる職員の作業時間も年間約460時間の削減に成功

課題解決集積志向の フルクラウド統合型校務支援システム

『BLEND』は、学校運営に必要な様々な校務をデジタル化し一元管理することで、校務にかかる業務時間を大幅に軽減する、課題解決集積志向のフルクラウド統合型校務支援システムです。 　　　　　　　　　　　　
　

3Dデジタル防災MAPによる、 防災支援

地図情報の上に防災気象情報、ハザードマップ、避難所情報、インフラ情報を3Dで一括表示し、自治体や住民の防災をサポートするデジタル防災MAPです。
自治体側では、平常時から防災訓練や防災情報の収集・管理等の業務に役立てることができます。また、災害時には、住民などからの被災地の現状や避難所の状況などリアルタイムな報告を、ハザードマップやインフラ情報などと重ねて表示でき、被害の状況や安全な避難経路の確認など、時系列に整理された災害情報を一元管理することで、安定した効率的な対応を支援します。
住民は、自治体の防災情報をすべて同じサービスで確認することができ、居住地域周辺の危険な場所や避難場所など、日頃から災害が起きたときの対策を把握・準備しておくことで、防災に役立てることができます。

地下埋設ライフラインを可視化する
デジタルインフラマップ

電気・ガス・水道・通信など、地理空間情報を、3Dの地図上に集約し可視化するデジタルインフラマップです。
地上にある建物や地形データと連携し、都市の外観から地下インフラ網までを3Dで表示し、地下埋設ライフラインを可視化することで、工事に伴う埋設物の損傷や陥落事故などの回避に役立ちます。
災害時復旧計画の策定や、平時での配管更新計画、工事事業者への情報提供など、地下施設の安全・安心の確保のための取り組みや、地下工事の安全技術の確立を支援します。

ゲリラ豪雨をリアルタイムでキャッチ
最先端の気象レーダーでリスクを回避

国立研究開発法人情報通信研究機構と共同で開発した、ゲリラ豪雨検知アプリ『3D雨雲ウォッチ』は、 最先端の気象レーダー「マルチパラメーターフェーズドアレイレーダ」や「気象庁Cバンド気象レーダー」の観測データを用いて全国の雨雲を3D描画で表示し、今まで察知が難しかったゲリラ豪雨発生の可能性を予測し、約15分～20分前にスマートフォンのプッシュ通知でお知らせするサービスです。
理化学研究所とともに、スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、首都圏において30分後までの超高速高性能降水予報のリアルタイム実証実験※3や、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と降雹予測ロジックを共同開発し、降雹アラートサービスの無償提供※4、隅田川花火大会の気象条件による大会の実施可否判断サポート※5を実施するなど、近年増大する突発的なゲリラ豪雨などによる災害リスク回避に向けた取り組みを行っています。

※3：2021年に行われた実証実験：  https://mti.asia/?p=29718
※4：降雹アラートサービスの提供開始：  https://mti.asia/?p=34729
※5：第40回、第41回、第46回の隅田川花火大会にてサポートを実施