（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が島根県益田市にて本導入され、『母子モ♡ますだ』として11月1日（木）より提供を開始します。 益田市は島根県の西端に位置し、日本有数の清流「高津川」をはじめ、豊かな自然や景観と伝統芸能である「石見神楽」や県指定無形民俗文化財の「益田糸操り人形」など、歴史・文化が受け継がれたこころ癒されるまちです。 　同市は、「これからの社会を担う力」となる、子ども一人ひとりが心身ともに健やかに育ち、行政・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力を図り、社会全体で子育てを支援する環境づくりを進めています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、120以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。 　今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆子育てニーズに寄り添った充実の支援で保護者を全力でサポートする島根県益田市で『母子モ』の提供を開始！ 　益田市では、出産後の心身ともに不安定になりがちな時期に、お母さんと赤ちゃんの健やかな生活に向けて、市内の助産院にてデイケアでからだやこころのケア・子育て相談が受けられる「産後母子デイケア事業」の実施や、気になる症状や病気の悩み、応急手当、子どもの急病などの相談内容に応じて、看護師・医師などが24時間365日無料で相談にのってくれる「ますだ健康ダイヤル24」の運営など、妊娠から出産、子育て期にわたるまで切れ目ない支援を実施しています。 　また、子育ての不安や悩みを持つ親同士が気軽に集い、相談や情報交換などを通じて子育てを楽しみ、仲間づくりを行う子育てサロンの拡充や、保護者の就労形態や利用者の需要に対応し、「延長保育事業」「休日保育事業」「病後児保育事業」など保育サービスの充実を図るなど、育児の不安・負担を和らげ、多様化する子育てニーズに寄り添った支援サービスが充実しています。 　今回、市の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、ICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』が採用されました。 ◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート！ 　益田市に採用された『母子モ♡ますだ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。 　育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。 　また、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、新たなコミュニケーションツールとしても活用が期待でき、核家族化が進む若い世代にも安心して出産・子育てできる環境づくりの一助となることを願っています。 ＜『母子モ♡ますだ』の主な機能＞ 【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】 ●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内 ●自治体が配信する各種お知らせ 【記録・管理】 ●妊娠中の体調・体重記録（グラフ化） ●胎児や子どもの成長記録（グラフ化） ●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認（グラフ化） ●予防接種...

　（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が静岡県賀茂郡東伊豆町で導入され、『すくすく ひがしいず』として11月1日（木）より提供を開始します。 　静岡県の伊豆半島東海岸の中央に位置する東伊豆町は、地域ブランドの稲取キンメやイセエビ、ニューサマーオレンジなど海の幸・山の幸に恵まれ、美しい自然環境と海沿いの6つの温泉郷を擁し、多くの観光客が訪れます。 　同町では、「子どもがすくすく育ち...

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「当社」）は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』の提供を、10月23日（火）より一般消費者へ向けて開始します。 　まずは株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：笹島　律夫、以下「常陽銀行」）との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 　2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。 　『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/ ◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に 　当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。 　サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。 ≪金融機関のメリット≫ キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。 ≪加盟店のメリット≫ 『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。 ≪生活者のメリット≫ 加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。 また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。 　なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。 ◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ 　政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。 　経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。 　また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。 ■常陽銀行について 　常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...