エムティーアイグループ(以下「当グループ」という)が継続的に発展していくには、法令を遵守し、反社会的行動をとらないということはもちろん、お客様や株主、取引先をはじめとする当グループを取り巻くステークホルダー(※)の皆様から社会の一員として認知かつ信頼されることが必要不可欠です。
したがって、関係法令はもちろん、社会通念としての倫理・ルールを誠実に守りながら、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き維持していくことが必要であり、そのためには、経営陣と社員一人一人がコンプライアンスを遵守して行動することが重要であると考えます。
そこで、当グループのコンプライアンスに関する基本的な考え方を示す指針として「コンプライアンス行動指針」を制定し、その啓蒙を継続的に実施していくことにより、コンプライアンス意識を浸透させるとともに、コンプライアンスに沿った事業活動を通じて社会貢献を果たしていきます。

コンプライアンス行動指針
1.お客様が満足するサービスを提供し、信頼の向上に努めます。

お客様が満足し、安全で安心して楽しめるサービスと、それらに関する正しい情報を提供します。
お客様の声を誠実に受け止め、サービスの向上に活かします。

2.情報を適切に管理します。

業務を通じて取得した情報は、関連する法令を遵守して厳重に管理します。
高度な情報セキュリティ環境を構築し、安全なサービスを提供します。
お客様と社員のプライバシーを大切にし、個人情報の保護に関する法令を厳正に遵守します。

3.会社情報の適切な開示に努めます。

会社情報を適正に取扱い、インサイダー取引を行いません。
会社の会計資料に不正な記録や誤解を招くような記録を行いません。
会社情報を適時・適切に開示し、株主・投資家の信頼を得ることに努めます。

4.取引先との健全で公正な関係を保ちます。

暴力団や総会屋などの反社会的勢力とは関係を持ちません。
同業者とは健全な競争を行い、独占禁止法などの取引に関する法令を遵守します。取引先との公正な関係を維持し、相互の発展を図ります。
第三者の知的財産権を尊重し、適切に利用します。

5.働き甲斐のある労働環境を実現します。

労働関連法令を厳格に守り、各種ハラスメントの予防に努めます。
各種ハラスメントが発生した場合はこれを放置せず、厳正な対処を行います。
社員の個性を尊重し、その声を誠実に受け止め、働き甲斐のある労働環境を作ります。


*1 ステークホルダー:個人・法人のお客様をはじめ、提携企業、業務委託先企業、コンテンツホルダー、銀行、株主・投資家等々、様々な直接・間接の利害関係人を指します。

制定:2012年11月19日

ヘルプライン(内部通報制度)

エムティーアイグループ(以下「当グループ」という)は、当グループ関係者及び取引先、協力業者からの内部通報制度(以下「ヘルプライン」という)を導入しています。
※内部通報制度:企業・団体などの組織内において社会的な倫理違反やコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれがある状況を知った者が、そのことを信頼できる窓口に通報できる仕組み。

1.目的

当グループにおける、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を図り、当グループの社会的信頼の確保を目的としています。

2.ヘルプラインを利用できる対象者

当グループの役職員(役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託社員、退職者(退職後1年以上経過の者))および取引先その他当社に関係する法人、個人 等 (※家族、知人等は個人の範疇となります)

3.通報の対象

当グループ及び当グループで就業する役職員(役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託社員、退職者(退職後1年未満の者のみ。かつ本人に関することのみ)

4.通報の窓口

(専用電話) : 0120-991-198(月~金9:00~18:00 土日祝日・年末年始休み)
(専用メール) : helpline@risk-hotline.com(24時間365日受付対応は電話受付時間と同じ)
(郵便宛先) : 〒167-0043東京都杉並区上荻一丁目2番1号インテグラルタワー
           株式会社エス・ピー・ネットワーク内  エムティーアイグループ ヘルプライン窓口行
 ※機密性、客観性、独立性(公平公正)が確保された専門サービスを利用した運営体制です。

5.通報内容

下記の行為を発見した場合は、通報又は相談ができます。
①.役職員、取引先、その他利害関係者の安全、健康に対して危険を及ぼす行為又はその恐れのある行為
②.当社が定めるコンプライアンス行動指針、コンプライアンス関連規定、就業規則その他社内規定に違反する行為
③.セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントなどのハラスメントに関する行為
④.当グループの事業に関連する国内外の法令違反や、不適切な行為、社会規範に反する行為
⑤.前各号の行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏えい等の行為

6.通報方法及び注意点

役職員及びその他対象者は、電話、電子メール、書面、面談等の手段で通報等を行えます。
①.記名(非匿名)、匿名いずれの通報・相談でも受け付けられます。
②.記名(非匿名)で通報・相談した場合であっても、会社側へは匿名とすることができます。
③.調査協力を依頼された場合は、誠実なご協力をお願いいたします。
④.個人の利益を図る目的または虚偽の通報等や誹謗中傷を目的とする通報は行ってはなりません。

7.通報者の保護

通報等を行った者及び調査に協力した者は保護の対象になり、不利益を受けることのないように対応いたします。なお、匿名通報の場合は十分な調査や通報者の保護、適切なフィードバックを実施できない場合がありますので ご了承お願いいたします。