概要 　当社の主力事業に関連する携帯電話市場は、2011年3月期にスマートフォン出荷台数が855万台（前期比約3.7倍）と拡大しました。これは総出荷台数の22.7%（前期6.8%）を占め、今後もさらにスマートフォン端末が普及することが予測されます（※1）。 　上記に伴い、当社ではスマートフォン向けモバイル・コンテンツ市場の急拡大を見込み、他社に先駆けてスマートフォン向けサービスの展開に注力しました。 　音楽系コンテンツでは、スマートフォンでの配信楽曲獲得を進めたほか、オンデマンドストリーミング配信のサービスを新たに開始しました。 　健康情報では、スマートフォンに訴求したテレビCMを実施するとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへ移行してもユーザーの蓄積データを引き継げる環境を整備しました。 　以上より、2011年9月末のスマートフォン向けサービスの有料会員数は順調に拡大し、73万人（2010年9月末比73万人増）となりました。 　一方、フィーチャーフォン向けサービスにおいては、占いやデコレーションメールで年末年始の最大需要期に積極的なプロモーション活動を実施し、有料会員数の拡大に成功したものの、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行の影響で有料会員数は減少傾向が続いたことにより、2011年9月末で821万人（同117万人減）となりました。 　これらの結果、スマートフォン向けサービスの有料会員数は増加したものの、それ以上にフィーチャーフォン向けサービスの有料会員数が減少したため、2011年9月末の有料会員数合計は894万人（同44万人減）となりました。 　売上高は、当第2四半期までの有料会員数の拡大が寄与し、32,342百万円（前期比4.9％増）となりました。売上総利益は、増収効果のほか、音楽系コンテンツのダウンロード数低下や健康情報など原価率の低いサービスの会員構成比率拡大に伴う売上原価率の低下により24,770百万円（同10.5％増）となりました。 　営業利益、経常利益については、販売費及び一般管理費のうち主に人件費や外注費、減価償却費が増加しましたが、売上総利益の増益により吸収し、それぞれ3,702百万円（同18.2％増）、3,692百万円（同17.9％増）となり、6期連続で過去最高益を更新しました。 　当期純利益については、税金等調整前当期純利益が増益であったものの、連結子会社の赤字が続き実質的な法人税の負担割合が増加したため、1,797百万円（同1.5％減）となりました。 （※1）出典：株式会社MM総研

概要 当社の主力事業に関連するモバイル・コンテンツ市場は、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査では2009年度に5,525億円（前期比14%増）と拡大傾向が続いています。これは、最大市場である音楽市場は成熟期を迎えていますが、モバイル･コンテンツ利用者の年齢層が中・高年齢層にも拡がっていることにより、エンターテインメント系や生活情報系コンテンツなどが拡大しているからです。 このような中で、当社は成長が期待できる健康情報や天気情報を中心に有料会員数の拡大を図るべくプロモーション活動を積極的に展開し、コンテンツ配信事業の2010年9月末の有料会員数は938万人（2009年9月末比136万人増）に拡大しました。 売上高は、有料会員数の拡大が寄与し30,836百万円（前期比19.8%増）となり、売上総利益は、原価率の低い健康情報やデコレーションメールを中心とした有料会員数の拡大に伴う増収効果により22,421百万円（同25.9%増）と大幅に増加しました。 営業利益、経常利益については、販売費及び一般管理費のうち、主に広告宣伝費や支払手数料、人件費、外注費が増加しましたが、売上総利益の大幅な増益で吸収し、それぞれ3,131百万円（同41.5%増）、3,132百万円（同43.8%増）となり、5期連続で過去最高益を更新しました。 当期純利益については、固定資産除却損や投資有価証券評価損などの特別損失188百万円の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益の増益により1,824百万円（同9.3%増）となりました。なお、前期は特殊要因として連結子会社である株式会社コミックジェイピーとの合併完了による支払税金の減少がありました。

概要 主力事業に関連する移動体通信業界は、（社）電気通信事業者協会の調査では、2009 年9 月末の第3 世代以上の携帯電話契約数は1...