（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、鹿児島県姶良市にて導入され、8月より提供を開始します。 　鹿児島県のほぼ中央に位置し、歴史豊かな風土を物語る文化財・史跡が市内各所に数多く残る姶良市は、「子どもを安心して生み育てることができる、子育て支援のまち」を掲げ、子育てコンシェルジュの配置や産後ケアの機会を増やし核家族化の進む子育て世代に寄り添い不安感の軽減に努めるなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っています。また、事業所や民間団体などと協力し地域社会が連携して、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現することのできるまちづくりを積極的に進めています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、50以上の自治体で導入されている当社の母子手帳アプリが採用されました。 　今後も、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2018年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆自治体と子育て世代をつなぐツール『母子モ』の提供を鹿児島県姶良市でスタート！ 　全国的に少子高齢化が社会問題となり全国で人口減少が進むなか、子育て支援や地域力向上に重点を置き暮らしやすいまちづくりに取り組んだ姶良市は、子育て世代の転入が増え人口増加が見られるなど、発展著しい勢いのあるまちです。 　同市では、「子育てするならあいら」をキャッチフレーズに、出産後の不安を軽減するために母子の体調に合わせた産後ケアの実施や、生後2～3か月頃の子どもがいる世帯を対象に、母子保健推進員、通称“母推(ぼすい)さん”が自宅を訪問して、母子保健事業の案内や保護者の話を聞く活動「こんにちは赤ちゃん訪問」、生後5～6か月の子どもの保護者を対象とした離乳教室を開催するなど、子どもの成長や子育て世代のニーズに合わせたきめ細かな支援を実施しています。 　また、今年4月から「子育てコンシェルジュ」をイオンタウン姶良東街区1階に設け、総合的な子育て相談に対応するなど地域社会と連携して積極的にサポートを行っています。 　今回、市の取り組みを子育て世代にもっと便利に利用してもらうため、ICTを活用した新たな支援策として当社の母子手帳アプリが採用されました。 ◆地域密着型の電子母子手帳サービスで誰もが安心して子育てできるまちづくりをサポート！ 　姶良市に採用された母子手帳アプリ『母子モ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したWeb・アプリサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。 　育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにまつわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。 　また、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、新たなコミュニケーションツールとしても活用が期待でき、核家族化が進む若い世代にも安心して出産・子育てできる環境作りの一助となることを願っています。 ＜母子手帳アプリ『母子モ』の主な機能＞ 【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】 ●こども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内 ●自治体が配信する各種お知らせ 【記録・管理】 ●妊娠中の体調・体重記録（グラフ化） ●胎児や子どもの成長・体調記録（グラフ化） ●予防接種...

　（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、北海道遠軽町に『すくすくえんがる』として導入され、8月より提供を開始します。 　大雪山系の山々から連なる豊かな森林と、そこから生み出される清流によって育まれた北海道オホーツクのまち遠軽町は、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境づくりを積極的に行っています。同町では、助産師や保健師など専門家と話ができる「すこやか親子相談」や、1歳未満の親子がゆっくり交流できる赤ちゃんひろばの設置、離乳食講座など、安心して育児ができるまちを目指し様々なサポートを実施しています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、50以上の自治体で導入されている当社の母子手帳アプリが採用されました。 　今後も、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2018年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆自治体と子育て世代をつなぐツール母子手帳アプリ『母子モ』の提供を北海道遠軽町でスタート！ 　北海道遠軽町の合計特殊出生率※は、全国と北海道の平均を上回っており、比較的子どもを産み育てやすいまちであることが言えるものの、少子高齢化の進行や核家族化による子育て世代の孤立、家庭や地域における子育て力の低下などが懸念されており、地域ぐるみで新しい支えあいの仕組みを構築することが必要とされています。 　このような背景から同町では、「妊産婦相談」、「すこやか親子相談」といった助産師や保健師、栄養士などの専門家による悩み相談や、子どもを遊ばせながらお母さん同士の交流が楽しめる「げんきひろば」や「赤ちゃんひろば」の設置、実際に見て触ってやわらかさなどを体験できる離乳食講座の実施など、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支える環境づくりを行っています。 　こうした町の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうため、いつも持ち歩いているスマートフォンなどで利用できる当社の母子手帳アプリ『母子モ』が採用されました。 　※合計特殊出生率とは、「15～49歳までの女性」の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当するとされ、女性人口の年齢構成の違いを除いた指標として、年次比較、地域比較に用いられています。 ◆地域密着型の電子母子手帳サービスで、妊産婦や子育て世代をサポート！ 　遠軽町に採用された母子手帳アプリは、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。 　育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにまつわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。 　また、パートナーや離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、町が配信する地域の情報をお知らせするなど、新たなコミュニケーションツールとしても活用が期待でき、核家族化が進む若い世代にも安心して出産・子育てできる環境作りの一助となることを願っています。 ＜母子手帳アプリ『すくすくえんがる』の主な機能＞ 【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】 ●こども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内 ●自治体が配信する各種お知らせ 【記録・管理】 ●妊娠中の体調・体重記録（グラフ化） ●胎児や子どもの成長・体調記録（グラフ化） ●予防接種...

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「エムティーアイ」）は、 常陽銀行 （茨城県水戸市、頭取：寺門　一義）と、口座直結型スマートフォン決済を利用したサービス※1の実証実験を、8月1日（火）より常陽銀行本店にて開始します。 　本実験は、水戸ヤクルト販売株式会社（茨城県水戸市、代表取締役社長：内藤　学、以下「水戸ヤクルト」）の協力のもと、常陽銀行本店の従業員を対象としたヤクルト訪問販売時の支払いを、口座直結型スマートフォン決済にて行いサービスの利便性や有用性の検証を行うものです。 ◆口座直結型スマートフォン決済で、シンプルかつ安全な新しい決済方法を実現！ 　スマートフォンが急速に普及し様々な分野においてICTの活用が進むなか、金融とITが融合したFinTechが推進されており、手続きやプロセスをできる限り省いて誰もがシンプルかつ安全に、ストレスなく利用できる新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。 　今回の実証実験では、常陽銀行本店の従業員が、ヤクルト商品の購入時に指定されたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み実行処理を行うことで、事前に登録した支払い用口座から直接の代金支払いを可能にする、口座直結型スマートフォン決済の利便性を検証します 　これにより行員は現金やクレジットカードなどを所持する必要がなく、財布を持ち歩く手間や支払い時のストレス、手持ちの現金の心配から解放されることが期待できます。また水戸ヤクルトの販売員は、お釣りの準備や販売後の入金処理など、現金を扱う時間が短縮されることで、業務の負担軽減や購入者とのコミュニケーションの活性化などが見込めます。 　なお本実験は、今後の銀行API※2の活用を視野に入れ、スマートフォン決済の利便性について検証すべく、インターネットバンキングを利用した実証としてエムティーアイと常陽銀行が水戸ヤクルトの協力のもと行うものです。 ◆決済シーンがより便利に豊かになることで地域社会の活性化の一歩に… 　今後は、本実験の結果から得られたノウハウをもとにさらなる実証を重ね、利用者の生活がより便利で豊かになるキャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。また、スマートフォン決済サービスの浸透により販売側の業務が効率化され、コミュニケーションの時間の確保を可能にするなど、買い手と売り手の新たな絆をつくるきっかけの一助となることを願っています。 　今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について 常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

　モバイルコンテンツを運営する（株）エムティーアイの100％子会社（株）メディアーノは、（株）リクルートホールディングスより、累計ダウンロード数460万以上の人気天気予報アプリ『おしゃれ天気』をはじめ、『Coordiful...