2017年6月30日付で、株式会社光通信（以下「光通信」という）が当社の「その他の関係会社」に該当することとなりましたので、以下のとおりお知らせします。
記
1. 異動に至った経緯
当社は、光通信より当社を持分法適用関連対象とする旨と、決算書類等の受け渡し実務に関する正式な依頼があったため、光通信による当社株式直接保有分および同社の子会社である株式会社インフォサービス（以下「インフォサービス」という）を通じた当社株式間接保有分を合算した所有議決権比率を調査したところ、本日、光通信およびインフォサービスが保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上であることを確認しました。これに伴い、光通信は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
2. 株式会社光通信の概要
| （1） 名称 | 株式会社光通信 | ||
| （2） 所在地 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 光ウエストゲートビル | ||
| （3） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 玉村 剛史 | ||
| （4） 事業内容 | 携帯電話加入手続きに関する代理店業務 他 | ||
| （5） 資本金 | 54,259百万円 （2017年3月31日現在） | ||
| （6） 設立年月日 | 1988年2月5日 | ||
| （7） 連結純資産 | 193,672百万円 （2017年3月31日現在） | ||
| （8） 連結総資産 | 511,487百万円 （2017年3月31日現在） | ||
| （9） 大株主および持株比率 （2017年3月31日現在） （注1） |
有限会社光パワー | 41.34% | |
| 株式会社光通信 | 3.00% | ||
| 重田 康光 | 2.51% | ||
| 玉村 剛史 | 2.39% | ||
| 有限会社テツ | 2.30% | ||
| 有限会社マサ | 2.30% | ||
| 有限会社ミツ | 2.30% | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1.86% | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 1.63% | ||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.62% | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385174 | 1.34% | ||
| （10） 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 当該株主は、当該株主が保有する直接保有分5,774,700株（議決権所有割合10.61%（注2））および当該株主の子会社であるインフォサービスが保有する間接保有分5,278,500株（議決権所有割合9.70%）を合わせて当社株式11,053,200株（議決権所有割合20.30%）を保有しています。（2017年6月30日現在） | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社は、当該株主のグループ企業との間で携帯販売代理店におけるコンテンツ販売促進業務に関する取引がありますが、これらの取引はいずれも通常の商取引に基づく条件によるものです。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
（注1） 持株比率は、光通信の発行済株式総数に対する所有株式の割合を記載しています。
（注2） 小数点以下第3位を四捨五入しています。
3. 異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数および議決権所有割合
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | ||
|
異動前 2017年4月28日現在 |
– | 57,747個 10.61% |
47,859個 8.79% |
105,606個 19.40% |
| 異動後 | その他の関係会社 | 57,747個 10.61% |
52,785個 9.70% |
110,532個 20.30% |
（注1） 異動前後の「議決権の数（議決権所有割合）」は、2017年3月31日時点の発行済株式総数60,779,200株から、同日時点の議決権を有しない株式数6,335,200株（単元未満株式2,072株、自己株式6,333,128株）を控除した総株主の議決権の数544,440個を基準として算出しています。
（注2） 「合算対象分」に記載の「議決権の数（議決権所有割合）」は、当該株主の子会社であるインフォサービスの所有分に係るものです。
4. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
5. 今後の見通し
今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
＜見通しに関する留意事項＞
本資料における業績の見通しについての記載事項は、当社が本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、今後の国内および海外の経済情勢、事業運営における内外の状況変化、あるいは、見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等、さまざまな要因により実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得ることがあります。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。
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