当社では1996年の創業以来、『ルナルナ』や『music.jp』などのB to Cモバイルサービスを提供する一方で、そのノウハウを生かし、取引先企業の開発パートナーとしてサービス企画・開発を行ったり、ICTを通じて事業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。
今回は金融機関向けサービス『&Pay』や取引先企業のサービス開発を担当する吉田直人に、当社が提供するソリューションの特長について聞きました。
吉田直人テクノロジー本部 IT エンジニア部
ARやエンタメ系サービスなどの B to C サービス・アプリの開発を経て、既存の PC ・フィーチャーフォン サイトをスマートフォンサイトへ自動変換して最適化する『モバイルコンバート』をはじめとする B to B サービス開発に従事。フィンテック事業の立ち上げから参画し、口座直結型の QR コード決済サービス『 &Pay 』の開発を行う。
―エムティーアイが提供するB to Bサービスにはどのようなものがありますか？
既存のPC・フィーチャーフォンサイトをスマートフォン向けに自動変換して最適化する『モバイルコンバート』や口座直結型のQRコード決済サービスの『&Pay』、これまでエムティーアイがB to Cサービスの開発・運用で培ってきたノウハウを生かして企業のデジタル変革を支援するDXサービスなどがあります。
私自身は、これまで6年ほどB to Bサービスの開発を担当しており、2015年頃のフィンテック事業の立ち上げ時から参画し、『&Pay』の開発に携わりました。
正確性が高いセキュアなシステム構築とユーザービリティを両立
―フィンテック事業の立ち上げ、『&Pay』の開発背景について教えてください。
当時『モバイルコンバート』を多くの金融機関に提供していたこともあり、金融機関が抱える課題を解決するためにフィンテック事業が始まりました。
その頃、銀行が決済APIの提供を始めたこともあり、そのAPIを使って決済処理ができる『&Pay』を開発しました。『&Pay』は金融機関の更新系APIと連携することで、クレジットカードの登録や事前チャージなどを必要とせず、口座残高からそのまま買い物が可能となる口座直結型の決済サービスで、更新系APIを公開している銀行であればどこの銀行でも適用できます。
金融機関向けサービスは、銀行の決済情報という非常にセンシティブな情報を扱うサービスの特性上、堅牢なセキュリティや1円単位での間違いも許さない仕組みを障害なく運用する技術が必要となります。
また一方で、ユーザーにとって使いやすいUI/UXを実現することも重要です。
当社では、企業からの依頼に従ってただ受託開発するのではなく、企業の抱える課題やユーザーに提供する価値も含めて最適な形を検討し、企業のパートナー・アドバイザーとして支援を行っています。
セキュリティ、正確性はもちろんのこと、『ルナルナ』『music.jp』など多くの利用者を抱えるスマートフォンアプリの開発実績やノウハウをもとに、ユーザーの利便性まで考慮したサービス作りを行えるのが当社の強みです。
数千万規模のユーザーに最適な形でサービスを届ける技術、ノウハウ
―B to Bサービス開発におけるエムティーアイならではの価値とは？
当社では200を超える様々なサービスを提供してきた実績があります。その多くはスマートフォン向けのアプリやWEBサービスです。その開発・運用のノウハウをもとに、他社でも使えるソリューションとして提供しているものの一つに、私自身が開発に関わった『ValuePush』というサービスがあります。
これは、ユーザーにプッシュ通知を一斉送信できる機能を提供するサービスです。iOS・Android OSそれぞれ通知を送る手順は異なります。更に、ユーザーが利用する端末機種ごとに通知が届かない、通知タイミングにばらつきが出てしまうなどの問題が起こらないか確認するのには工数もかかります。『ValuePush』は上記のような課題を解決し、管理画面から一括で全ユーザーにプッシュ通知の送信が可能です。
当社は自社サービスだけでも数百万から数千万というユーザーに利用いただいており、ユーザーが最適な形で利用できるようにサービスの企画・UI/UXデザイン・開発を進める体制やノウハウがあります。また、1,000台以上のスマートフォンを所有し、あらゆる機種やOSで実機テストができる環境が整っています。
取引先企業の開発を担う際、あらゆるユーザーの利用を想定した対応が可能であることは、スマートフォン向けサービスに強みのある当社ならではの特長あると評価をいただいています。『ValuePush』のようなサービスは、大規模ユーザーを抱える当社だからこそ実現できるものだと思います。
取引先企業とタッグを組み、サービス企画・開発まで併走することでDXを支援
―取引先企業と共に行うサービス開発には、どのような強みがあるのでしょうか？
ともに開発を行う場合、クラウドの最新技術も追いかけつつも、常に最適な形を模索し、オンプレミス※からクラウドまでさまざまな技術を使い分けています。
例えば、クラウド開発ではAzure、AWSどちらかを専門に扱っているという開発業者も多く、選択によっては実現したいサービスが思うように開発できないということもあります。当社では取引先企業が目指すサービス像に最適な手法で開発を進めることができるという点で開発パートナーに選ばれることが多くなっています。
最近では、企業とより強固なパートナーシップを結ぶデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業も始まっています。
DX支援事業では、取引先企業の担当者数名と当社の企画者・開発者・デザイナーがチームを組んで、サービス企画からプロトタイプの開発までを最短2週間で行い、その後も短期間で実装とテストを繰り返し行っていくアジャイル開発体制の提供を行っています。
システム開発の発注を受けた受託開発企業として請け負うのではなく、当社の持つ人的リソースや体制を提供し、中長期的なパートナーとなってアジャイル開発の文化が根付くよう支援します。
ベトナム開発拠点の様子
DX支援する際には、当社のベトナム開発拠点も交えてアジャイル開発を進めます。これは、オンショアまたはオフショアのいずれかで開発を完結するのではなく、オンショア・オフショア両者で連携しながら開発を行う体制を構築している当社だからこそ提供できるものだと思います。
これからオンショア・オフショアを連携した開発を行うための参考にしたいという要望があれば、実際にベトナムの開発拠点と共にチームビルディングや開発を行いながらノウハウを蓄積いただくことが可能です。
今後も当社だからこそ提供できるソリューションや価値を、開発パートナーとして多くの取引先企業に届けていきたいと思います。
※自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用する形式を指す。