当社は、2006年11月7日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」に関し、2006年12月23日開催予定の第11期定時株主総会において、下記のとおり付議することを決議しましたのでお知らせします。
記
１．定時株主総会開催日 2006年12月23日
２. 定款の変更の趣旨および目的
「会社法」（平成17年法律第86号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）および「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）等が平成18年5月1日に施行されたことに伴い、次のとおり現行定款の一部変更を付議します。
（１）株主総会参考書類等のWeb開示の新設
株主総会召集手続きの合理化および費用削減を図るためです。
（２）取締役会の書面決議に関する規定の新設
取締役会の書面決議が認められたことに伴い、取締役会の機動的、効率的な運営を図るためです。
（３）取締役および監査役の責任免除に関する規定の新設
取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により取締役および
監査役の賠償責任を法令の限度において免除することを可能にするものです。
（４）社外取締役および社外監査役の責任免除に関する規定の新設
社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材
の招聘を可能とするため、当社と社外取締役および社外監査役との間で賠償責任を限定する契約の
締結を可能とするものです。
（５）「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」への対応
同法により、当社の定款には、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨、ならびに、
当社の株式については、株券を発行する旨、株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなされる
ため、条文の新設または変更を行うものです。
以 上
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