株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』が、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長：関根 正裕、以下「商工中金」）において、4月25日（木）より導入されます。
『eKYC本人確認サービス』は、生体認証技術を活用し、口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理などを可能にするサービスです。本サービスでは、利用者側の入力フォーム、犯罪収益移転防止法ホ方式（顔写真付きの本人確認書類撮影とリアルタイムでの顔写真撮影による本人確認方法 以下「eKYCホ方式」）、企業側の管理画面がオールインワンパッケージになっており、アプリからもWebからもシームレスに連携できます。また、本サービス内の「簡単カスタマイズ機能」では、入力フォームと管理画面をシステム改修不要で簡単に編集することができます。
今回の導入により、商工中金では口座開設における本人確認をオンライン上で完結することが可能となります。
◆各種手続きのDX化を進める商工中金が『eKYC本人確認サービス』を採用！
『eKYC本人確認サービス』は、生体認証技術を活用し、口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理などを可能にするサービスです。スマートフォンで撮影した顔写真や、本人確認書類の画像をオンラインで申請することが可能となります。
今回、商工中金では、個人のお客さまからインターネット経由で受け付ける口座開設申込に『eKYC本人確認サービス』を活用します。これまで、商工中金ではインターネット経由での口座開設申込には口座開設アプリを活用していました。今般、eKYCホ方式を活用した本人確認フローを実装するにあたり、口座開設アプリへの機能追加は大幅な開発が必要となることから、スピーディーに機能実装可能な『eKYC本人確認サービス』が採用されました。さらに、『eKYC本人確認サービス』は、ホームページ（Web）からも連携できる構造になっていることから、専用アプリのダウンロードを必須とせずシームレスな顧客誘導が可能な点や、今後の法改正などの際にも入力フォームや管理画面の編集が容易な点を高く評価いただき、今回の導入に至りました。
本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX※1）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。「簡単カスタマイズ機能」の追加により、普通預金口座開設のみならず、投資信託口座開設、証券口座開設、各種変更手続きなどへの対応が可能となります。
『eKYC本人確認サービス』は、入力フォームとeKYCホ方式、管理画面をオールインワンパッケージで提供するほか、最短3カ月での導入を可能にすることで、スピーディーな導入を希望する事業者へのニーズにも応えます。
現状はeKYCホ方式にのみ対応している本システムですが、今後はデジタル庁の指針に基づく犯罪収益移転防止法ワ方式（マイナンバーカードのICチップ読み取りを利用した本人確認方法）への移行にも対応できるよう、機能の拡張を進めます。
※サービス詳細はこちらから https://www.mtisol.jp/ekyc/
今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指すとともに、スムーズに導入できる仕組みづくりを推進し、本人確認業務におけるDXを支援します。
※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX（User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：警察庁ウェブサイト「犯罪収益移転防止法について」 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報部
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：https://mti.asia/
サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ スマートコンテンツ事業部 Connectソリューション部
TEL：03-5333-6405 E-mail：sol_e-kyc@mti.co.jp
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本日（2023/10/5）、下記のトピックを発信しました。
エムティーアイが「FIT2023（金融国際情報技術展）」に出展 ～DX推進サービスの紹介とアプリ開発・アジャイル開発に関するセミナーを実施～
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』は、利用者側の入力フォームと企業側の管理画面をシステム改修不要で簡単に編集できる「簡単カスタマイズ機能」を新たに追加し、6月28日（水）より提供を開始します。
提供開始にあわせ、株式会社高知銀行（高知県高知市、取締役頭取：海治 勝彦、以下、「高知銀行」）に本機能が採用され、既に導入している各種ローン申込みに加えて、インターネット支店での口座開設手続きにも『eKYC本人確認サービス』の活用が広がります。
◆入力フォームと管理画面をシステム改修不要で簡単に編集できる「簡単カスタマイズ機能」！
『eKYC本人確認サービス』は、生体認証技術を活用し、口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理などを可能にするサービスです。今回、新たに「簡単カスタマイズ機能」を追加し、提供を開始します。
本機能は、『eKYC本人確認サービス』で提供している入力フォーム、本人確認システム、管理画面のうち、入力フォームの中で表示する設問や管理画面の確認項目をシステム改修不要で簡単に編集できる機能です。また、マイナンバー取得機能も完備しており、NISAの制度拡充にも対応し、投資信託口座開設、証券口座開設も可能です。
◆高知銀行のインターネット支店の口座開設手続きに『eKYC本人確認サービス』が採用！
高知銀行では、2022年6月より各種ローンの申込みに『eKYC本人確認サービス』を活用しています。今回、本機能が追加されたことにより、同支店の口座開設申込書に合わせた口座開設申込フォームと、同支店用にカスタマイズした管理画面がスピーディーかつ簡単に構築できる点が評価され、インターネット支店での口座開設手続きにも『eKYC本人確認サービス』が採用されました。
■本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX※1）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。「簡単カスタマイズ機能」の追加により、銀行口座開設のみならず、投資信託口座開設、証券口座開設、公金受取口座登録、各種変更手続きなどへの対応が可能となります。最短3カ月での導入を実現し、2024年のNISAの制度拡充にあわせて、スピーディーに『eKYC本人確認サービス』を導入したい事業者へのニーズにも応えます。また、口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理での活用に加え、金融機関以外でも利用可能なサービスも拡充しています。
サービス詳細はこちらから https://www.mtisol.jp/ekyc/
今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指すとともに、スムーズに導入できる仕組みづくりを推進し、本人確認業務におけるDXを支援します。
※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX（User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：犯罪収益移転防止法について https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
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株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』は、株式会社高知銀行（高知県高知市、取締役頭取：海治 勝彦、以下、「高知銀行」）に導入され、6月14日（火）より提供を開始します。
本導入により、郵送で行っていた各種ローン申込みにおける本人確認をオンライン上で完結することが可能となり、顧客満足度の向上に貢献するとともに、銀行側の業務効率化を実現します。
◆『eKYC本人確認サービス』により、ローンの申込みから契約までスマホひとつで手続きが完結！
これまで高知銀行の各種ローンのWeb申込みでは、利用者が審査完了後に運転免許証の写しなどの本人確認書類をアップロードする必要があり、手続きに時間や手間がかかっていました。また銀行側では、本人限定郵便の郵送コストや書類処理業務にかかる人件費の削減が課題となっています。
今回、高知銀行では各種ローン申込み手続きに『eKYC本人確認サービス』を活用し、スマートフォンで撮影した顔写真（以下「セルフィー」）や、本人確認書類の画像をオンライン申請することが可能となります。これにより郵送が不要となり、オンラインのみでローン審査・契約を完結させることで、顧客満足度向上を目指します。さらに銀行側では、郵送コストの削減と、登録されたセルフィーや本人確認書類を管理システムで即時に確認できることによる書類処理業務の軽減を実現します。
今後、高知銀行では『eKYC本人確認サービス』をローンのWeb申込みから口座開設時の本人確認などにも活用し、インターネット支店の口座開設にも本サービスを導入予定です。
■本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX※1）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理での活用に加え、セルフィーでのログイン認証など、金融機関以外でも利用可能なサービスも拡充しています。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mtisol.jp/ekyc/
今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指します。
※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：犯罪収益移転防止法について URL：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：https://mti.asia/
サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部
FinTechビジネスグループ フィナンシャル営業部
TEL：03-5333-6405 E-mail：sol_e-kyc@mti.co.jp
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株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が、株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）と開発した生体認証技術を活用したオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』（以下「本サービス」）は、日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：清水 博、以下、「日本生命」）に導入され、4月1日（金）より提供を開始します。
今回、日本生命では、全国の銀行等提携金融機関から加入した顧客の住所・電話番号の変更手続きに本サービスが活用されます。スマートフォンで撮影された保険加入者自身の顔写真（以下、「セルフィ―」）と本人確認書類で認証を行うため、パスワードの入力が不要となります。さらに保険加入者が記入間違いや手順の迷いなくスムーズに手続きができるように、スマートフォン版サイトをUI/UX※1に配慮したデザインを採用し、視認性・操作性を高めることでオンライン手続きの簡便化を目指します。
◆『eKYC本人確認サービス』活用でパスワード入力は不要に。サイトも刷新し、Webでの変更手続きが簡便に！
日本生命では、契約時以降も加入者のライフステージなどに応じて最適な商品・サービスを提案するため、継続的な顧客接点の創出に取り組んでいます。また、IT化に伴うオンライン手続きの需要の高まりを受け、幅広い年齢層を想定し安全性・利便性の高いWebサービスの提供を目指しています。契約時以降の顧客接点は、変更手続きが主な機会となりますが、頻度が少ないうえにパスワードの失念などにより、手続きを完了しないままの加入者も存在し、顧客との接点が希薄となっていることが課題となっています。
このような背景から、保険加入者の住所と電話番号の変更手続きに『eKYC本人確認サービス』を導入し提供を開始します。本サービス導入により、加入者はスマートフォンからセルフィーと本人確認書類を撮影し提出することで、パスワードを入力しない安全・簡便な手続きが可能となり、変更手続きの途中離脱防止を図ります。
本サービス導入に合わせ、スマートフォン版手続きサイトをUI/UXに配慮したデザインに刷新し、文字の大きさをスマートフォンに適したサイズにするなど、より見やすく、使いやすくなり、オンライン手続きの簡便化を図ります。
今後、日本生命では『eKYC本人確認サービス』を活用する対象手続きの拡大を予定しており、それに伴い当社では、加入者にとってより利便性の高いWebサービスの提供をサポートしていきます。
■本人確認システム『eKYC本人確認サービス』
当社の50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったサービスのデザイン（UI/UX）やシステム開発力と、ポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、犯罪収益移転防止法施行規則の改正※2にも対応した利便性と安全性を担保した本人確認システムです。口座開設・各種変更手続き・継続的顧客管理での活用に加え、セルフィーでのログイン認証など、金融機関以外でも利用可能なサービスも拡充しています。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press
今後も当社は、幅広い業種業界のニーズに対応した生体認証を活用した汎用性の高い『eKYC本人確認サービス』を提供し、本人確認に関わる安全性・利便性向上を目指します。
※1：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※2：犯罪収益移転防止法について URL：https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：https://mti.asia/
サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部
FinTechビジネスグループ フィナンシャル営業部
TEL：03-5333-6405 E-mail：sol_e-kyc@mti.co.jp
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