株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ（山梨県甲府市、代表取締役社長：藤原弘）が運営するプロサッカークラブ、ヴァンフォーレ甲府（J2リーグ所属）を応援するギフティングサービスを7月8日（水）より開始します。
J2リーグが6月27日（土）より、新型コロナウイルスの感染防止対策のため無観客試合にて再開されました。本サービスでは『&Pay』を利用して非対面でもチームへ応援ができる環境を提供することで、スタジアムに足が運べないなかでも自宅からヴァンフォーレ甲府の応援を可能とします。
◆地元を応援するキャッシュレスサービス『&Pay』、山梨県で活躍するヴァンフォーレ甲府をサポート
『&Pay』は、地域密着、地域特化、地域応援をコンセプトに、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスです。株式会社山梨中央銀行（山梨県甲府市、代表取締役頭取：関 光良、以下「山梨中央銀行」）と連携し、山梨中央銀行の口座を持つユーザーは、アプリをダウンロードし口座登録をするだけで利用可能で、ヴァンフォーレ甲府の試合が行われる山梨中銀スタジアムでも利用できます。
新型コロナウイルス感染症※1の影響でJ2リーグの試合は延期されていましたが、6月27日（土）に試合が再開されました。感染防止対策として無観客試合を開催し、今後は人数制限を設けて観客を動員する予定であり、サポーターはスタジアムへ足を運ぶことが難しいなかでも、自宅から選手たちを応援できるよう、『&Pay』を使ったギフティングサービスを開始します。
◆『&Pay』を使ったギフティングサービスに参加し、自宅から選手たちを応援しよう！
本サービスでは、ヴァンフォーレ甲府の特設サイトやチラシに記載されているQRコードを読み込み、コースごとの金額を入力し、特典を購入することでチームの応援が可能です。購入金額ごとにお得な特典が設定され、参加したユーザーは、選手からのメッセージが見られる限定動画や選手のサイン入りグッズなどと交換ができます。
また、『&Pay』は決済翌日の入金が可能なため、即時の収入源確保につながり、さらに今回、通常1.8%かかる決済手数料を0%とし、全額チームへ還元することで、ヴァンフォーレ甲府のチーム経営の一助となることを目指します。
『&Pay』によって選手たちとサポーターをつなぎ、ギフティングサービスで新しい応援のカタチを実現します。
≪本サービス概要≫
●参加方法：『&Pay』の特設サイトや専用チラシから『&Pay』でQRコードを読み込み任意の金額（1,000円、3,000円、5,000円、10,000円）を入力し決済
●特設サイトURL：https://andpay.jp/customer/vf/
●参加可能期間：7月8日（水）～11月30日（月）※2
●特典
1,000円コース：ヴァンフォーレ甲府からのお礼メール、限定選手メッセージ動画
3,000円コース：お礼メール、限定選手メッセージ動画、オリジナル壁紙
5,000円コース：お礼メール、限定選手メッセージ動画、オリジナル壁紙、選手のサイン入りグッズ（タオルマフラー）
10,000円コース：お礼メール、限定選手メッセージ動画、オリジナル壁紙、選手のサイン入りグッズ（フラッグ）、希望者にはクラブオフィシャルホームページに名前を掲載
●特典交換方法：
お礼メール・限定選手メッセージ動画・オリジナル壁紙：メールで参加者に贈呈
サイン入りグッズ：決済履歴とメール受信履歴を提示し、8月以降順次会場にて配布、または郵送にて贈呈※3
◆『&Pay』について
『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携し、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。
山梨県唯一の地方銀行である山梨中央銀行の口座と直結しており、現在、県内では150以上の店舗で利用可能となっています。
なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※4を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
今後も『&Pay』は、お店とユーザーをつなぎ、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスとして、地元の店舗を応援する取組みを続けていきます。
※1：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633501.pdf）
※2：期間は新型コロナウイルス感染症の状況により、変更の可能性があります。
※3：詳細は『&Pay』サービスページにてお知らせします。
※4：金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
（API：Application...
株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ（山梨県甲府市、代表取締役社長：藤原弘）が運営するプロサッカークラブ、ヴァンフォーレ甲府（J2リーグ所属）を応援するギフティングサービスを7月8日（水）より開始します。
J2リーグが6月27日（土）より、新型コロナウイルスの感染防止対策のため無観客試合にて再開されました。本サービスでは『&Pay』を利用して非対面でもチームへ応援ができる環境を提供することで、スタジアムに足が運べないなかでも自宅からヴァンフォーレ甲府の応援を可能とします。
◆地元を応援するキャッシュレスサービス『&Pay』、山梨県で活躍するヴァンフォーレ甲府をサポート
『&Pay』は、地域密着、地域特化、地域応援をコンセプトに、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスです。株式会社山梨中央銀行（山梨県甲府市、代表取締役頭取：関 光良、以下「山梨中央銀行」）と連携し、山梨中央銀行の口座を持つユーザーは、アプリをダウンロードし口座登録をするだけで利用可能で、ヴァンフォーレ甲府の試合が行われる山梨中銀スタジアムでも利用できます。
新型コロナウイルス感染症※1の影響でJ2リーグの試合は延期されていましたが、6月27日（土）に試合が再開されました。感染防止対策として無観客試合を開催し、今後は人数制限を設けて観客を動員する予定であり、サポーターはスタジアムへ足を運ぶことが難しいなかでも、自宅から選手たちを応援できるよう、『&Pay』を使ったギフティングサービスを開始します。
◆『&Pay』を使ったギフティングサービスに参加し、自宅から選手たちを応援しよう！
本サービスでは、ヴァンフォーレ甲府の特設サイトやチラシに記載されているQRコードを読み込み、コースごとの金額を入力し、特典を購入することでチームの応援が可能です。購入金額ごとにお得な特典が設定され、参加したユーザーは、選手からのメッセージが見られる限定動画や選手のサイン入りグッズなどと交換ができます。
また、『&Pay』は決済翌日の入金が可能なため、即時の収入源確保につながり、さらに今回、通常1.8%かかる決済手数料を0%とし、全額チームへ還元することで、ヴァンフォーレ甲府のチーム経営の一助となることを目指します。
『&Pay』によって選手たちとサポーターをつなぎ、ギフティングサービスで新しい応援のカタチを実現します。
≪本サービス概要≫
●参加方法：『&Pay』の特設サイトや専用チラシから『&Pay』でQRコードを読み込み任意の金額（1,000円、3,000円、5,000円、10,000円）を入力し決済
●特設サイトURL：https://andpay.jp/customer/vf/
●参加可能期間：7月8日（水）～11月30日（月）※2
●特典
1,000円コース：ヴァンフォーレ甲府からのお礼メール、限定選手メッセージ動画
3,000円コース：お礼メール、限定選手メッセージ動画、オリジナル壁紙
5,000円コース：お礼メール、限定選手メッセージ動画、オリジナル壁紙、選手のサイン入りグッズ（タオルマフラー）
10,000円コース：お礼メール、限定選手メッセージ動画、オリジナル壁紙、選手のサイン入りグッズ（フラッグ）、希望者にはクラブオフィシャルホームページに名前を掲載
●特典交換方法：
お礼メール・限定選手メッセージ動画・オリジナル壁紙：メールで参加者に贈呈
サイン入りグッズ：決済履歴とメール受信履歴を提示し、8月以降順次会場にて配布、または郵送にて贈呈※3
◆『&Pay』について
『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携し、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。
山梨県唯一の地方銀行である山梨中央銀行の口座と直結しており、現在、県内では150以上の店舗で利用可能となっています。
なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※4を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
今後も『&Pay』は、お店とユーザーをつなぎ、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスとして、地元の店舗を応援する取組みを続けていきます。
※1：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633501.pdf）
※2：期間は新型コロナウイルス感染症の状況により、変更の可能性があります。
※3：詳細は『&Pay』サービスページにてお知らせします。
※4：金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
（API：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。）
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サービス名：&Pay
月額料金（税込）：無料
アクセス方法：
・アプリ：App Store、Google Playで『&Pay』で検索
対応OS：Android 5.0以上、iOS 10.0以上
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/
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※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL： 03-5333-6755 FAX： 03-3320-0189
E-mail： mtipr@mti.co.jp URL： http://www.mti.co.jp
本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL：03-5333-6405
E-mail： fintech.info@mti.co.jp
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「エムティーアイ」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「エムティーアイ」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）は、生体認証技術を活用した金融機関向けのオンライン本人確認システム『eKYC本人確認サービス』を開発し、本年12月より提供開始予定です。
本サービスは、50社以上の金融機関向けにICTソリューションの提供やシステム開発を行ってきたエムティーアイのノウハウと、ポラリファイによる世界最高水準の精度を持つ生体認証を活用した本人確認技術を生かした金融機関に特化したサービスです。本人確認をオンラインで可能とすることで、オンラインでの口座開設や各種申請・届出などが実施でき、金融機関の業務改善やコスト削減、利用者の満足度向上をサポートします。
◆背景
2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」※1の改正により、新たにオンラインで完結する本人確認（eKYC＝electronic Know Your Customer）が認められ、本年4月の施行では本人確認の条件が厳格化されました。それにより一層、利便性と堅牢なセキュリティを備えた金融サービスが求められています。
このような背景を受け、エムティーアイとポラリファイでは、50社以上の金融機関向けICTソリューションで培ったエムティーアイのデザイン（UI/UX）※2やシステム開発力と、FISC※3安全対策基準に準拠したポラリファイの高度な生体認証技術力を合わせ、利便性と安全性を担保した金融機関向けeKYCサービスの開発に着手し、本年12月の提供を予定しています。
◆エムティーアイとポラリファイの技術が融合した『eKYC本人確認サービス』
本サービスは、これまで書面で行っていた口座開設や各種申請・届出における本人確認を、オンライン上で完結することができるサービスで、生体認証ソフトウェアの導入と、利用する金融機関の戦略やユーザー属性に合わせたデザイン・システムのカスタマイズが可能です。UI/UX技術を生かした利便性の高さだけでなく、金融庁が定めるFISC安全対策基準に準拠した情報管理などの運用・保守にも対応しています。これにより、導入企業は自社開発で発生する費用、窓口業務のオンライン化による人件費や店舗運用費の削減などのコスト削減や、オンラインサービスの展開による業務効率化やユーザー満足度の向上が期待できます。
【『eKYC本人確認サービス』の主な機能】
| 機能 |
詳細 |
| 口座開設機能（ユーザー向け画面） |
生体認証技術を活用したWeb口座開設フォームを作成アプリ対応・口座開設フォームのカスタマイズも可能 |
| 各種申請・届出機能（ユーザー向け画面） |
導入企業の要望に合わせた申請・届出画面を構築 |
| 生体認証技術を活用したリアルタイム本人確認機能 |
高精度の顔認証エンジンを活用した顔画像の一致確認と、独自の実在性チェック機能による別人へのなりすましを自動的に検知 |
| 管理者向け画面（金融機関向け画面） |
申込者情報の閲覧・利用権限管理、情報のファイル化、印刷機能およびそれらに対するセキュリティ対策 |
| 個人情報保管 |
金融機関のシステムにデータが移管されるまでの期間、委託先としての個人データの厳格な管理・保管 |
| AI-OCR※4機能提供（オプション） |
OCRなど多彩な外部機能・サービスとの連携が可能、光学文字認識機能を搭載 |
※マイナンバーカード保管など、順次機能を追加予定です。
サービス詳細はこちらから URL：https://www.mobcon.jp/ekyc/?eKYC200618=press
エムティーアイとポラリファイが提供するeKYCサービスは、最新の仕様と技術を盛り込み、OpenID Foundation eKYC and Identity Assurance Working Groupの本人確認に関するプロトコルと属性の標準化動向にも配慮するなど、本分野において先行する欧米基準を取り入れ、安全で拡張性の高いトータルサービスを目指しています。
また、本プロジェクトにはアドバイザーとして、デジタル・アイデンティティとプライバシーに関する研究と国際標準化を行ってきたOpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏が参画しています。
今後は金融機関に留まらず、幅広い業種業界のニーズに対応し、生体認証を活用した汎用性の高いeKYC本人確認サービスの提供へと発展していきます。
※1：犯罪収益移転防止法の概要について（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20200401.pdf）
※2：UI（User Interface）ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組みを意味し、UX(User Experience）は、ユーザーがサービスの利用を通じて得られる体験や価値などのユーザー体験を指す。
※3：本国内の金融システムの安全性向上を目的に、1984年に設立された非営利組織「FISC」による、金融システムの導入・運用における事実上の業界標準ガイドライン
※4：AI（人工知能）技術を取り入れた光学文字認識機能。機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに、項目を抽出することが可能となる。
【株式会社エムティーアイ】
社名 株式会社エムティーアイ
住所 東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティタワー35F
設立 1996年8月
代表取締役社長 前多 俊宏
事業内容 コンテンツ配信事業
【株式会社ポラリファイ】
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月
代表取締役社長 和田 友宏
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL：03-5333-6755 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：http://www.mti.co.jp
株式会社ポラリファイ 企画部
TEL：03-6205-7356 FAX：03-6205-7369
E-mail：sales@polarify.co.jp URL：https://www.polarify.co.jp/
株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出自粛要請※1を受け、営業時間の短縮や自粛などを実施する飲食店を応援する「地元のお店応援プロジェクト」を5月20日（水）より開始します。
本プロジェクトは、飲食代や買い物に使用できる「先払い」チケットを『&Pay』で購入し、飲食店の収入を確保できる仕組みを提供することで、新型コロナウイルス感染症収束後も継続して営業を行うことができるよう支援します。
◆「キャッシュレス×先払い」で飲食店を救う！『&Pay』だからこそ実現する、アフターコロナ対策とは
地域密着、地域特化、地域応援をコンセプトとする『&Pay』は、現在茨城県と山梨県を中心に提供しています。
今回、外出自粛要請などにより営業時間の短縮や自粛などの影響を受ける店舗の支援を目的に「地元のお店応援プロジェクト」を実施します。
本プロジェクトでは、ユーザーが『&Pay』のWEBページから応援したい店舗のQRコードを読み込むことで、飲食や買い物に利用できる「先払い」チケットをアプリから簡単に購入することが可能です。チケットは1,000円から購入が可能で、少額から自身が住む地域経済を支えることが可能です。
『&Pay』は、決済翌日の店舗への入金を可能とすることで即時の収入源確保につなげるなど、コロナショックで打撃を受ける店舗のサポートを目指します。
≪本プロジェクト概要≫
チケット購入方法：特設ページより応援したい店舗のQRコードを読み込み、任意の金額（1,000円、3,000円、5,000円）を入力し購入
交換方法：チケットを購入した店舗に来店し、アプリの購入履歴を提示しチケットを交換
チケット購入期間：5月20日（水）～6月15日（月）※2
チケット交換・利用可能期間：6月19日（水）～11月30日（月）※2
注意事項：本プロジェクトでは店舗の経営支援が目的のため、対象店舗が閉店した場合の払い戻しは行いません。また、利用可能期間を過ぎた場合の払い戻しも実施しませんので、ご注意ください。
『&Pay』で口座登録可能な金融機関：常陽銀行、山梨中央銀行
特設サイトURL：https://andpay.jp/customer/jimoto/
◆『&Pay』について
『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。
茨城県に拠点を置く常陽銀行と、山梨県唯一の地方銀行である山梨中央銀行の口座と直結しており、現在、茨城県内では250以上、山梨県内では150以上の店舗で利用可能となっています。
なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※3を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
今後も『&Pay』は、お店とユーザーをつなぎ、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスとして、地元の店舗を応援する取組みを続けていきます。
※1：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627560.pdf）
※2：期間は新型コロナウイルス感染症の状況により、変更の可能性があります。
※3：金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
（API：Application...
株式会社エムティーアイが運営する、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出自粛要請※1を受け、営業時間の短縮や自粛などを実施する飲食店を応援する「地元のお店応援プロジェクト」を5月20日（水）より開始します。
本プロジェクトは、飲食代や買い物に使用できる「先払い」チケットを『&Pay』で購入し、飲食店の収入を確保できる仕組みを提供することで、新型コロナウイルス感染症収束後も継続して営業を行うことができるよう支援します。
◆「キャッシュレス×先払い」で飲食店を救う！『&Pay』だからこそ実現する、アフターコロナ対策とは
地域密着、地域特化、地域応援をコンセプトとする『&Pay』は、現在茨城県と山梨県を中心に提供しています。
今回、外出自粛要請などにより営業時間の短縮や自粛などの影響を受ける店舗の支援を目的に「地元のお店応援プロジェクト」を実施します。
本プロジェクトでは、ユーザーが『&Pay』のWEBページから応援したい店舗のQRコードを読み込むことで、飲食や買い物に利用できる「先払い」チケットをアプリから簡単に購入することが可能です。チケットは1,000円から購入が可能で、少額から自身が住む地域経済を支えることが可能です。
『&Pay』は、決済翌日の店舗への入金を可能とすることで即時の収入源確保につなげるなど、コロナショックで打撃を受ける店舗のサポートを目指します。
≪本プロジェクト概要≫
チケット購入方法：特設ページより応援したい店舗のQRコードを読み込み、任意の金額（1,000円、3,000円、5,000円）を入力し購入
交換方法：チケットを購入した店舗に来店し、アプリの購入履歴を提示しチケットを交換
チケット購入期間：5月20日（水）～6月15日（月）※2
チケット交換・利用可能期間：6月19日（水）～11月30日（月）※2
注意事項：本プロジェクトでは店舗の経営支援が目的のため、対象店舗が閉店した場合の払い戻しは行いません。また、利用可能期間を過ぎた場合の払い戻しも実施しませんので、ご注意ください。
『&Pay』で口座登録可能な金融機関：常陽銀行、山梨中央銀行
特設サイトURL：https://andpay.jp/customer/jimoto/
◆『&Pay』について
『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスです。クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。
茨城県に拠点を置く常陽銀行と、山梨県唯一の地方銀行である山梨中央銀行の口座と直結しており、現在、茨城県内では250以上、山梨県内では150以上の店舗で利用可能となっています。
なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振込までできる「更新系API」※3を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
今後も『&Pay』は、お店とユーザーをつなぎ、地域経済を支えるキャッシュレス決済サービスとして、地元の店舗を応援する取組みを続けていきます。
※1：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627560.pdf）
※2：期間は新型コロナウイルス感染症の状況により、変更の可能性があります。
※3：金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
（API：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。）
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サービス名：&Pay
月額料金（税込）：無料
対応OS：Android 5.0以上、iOS 10.0以上
アクセス方法：
・アプリ：App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/ |
※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL： 03-5333-6755 FAX： 03-3320-0189
E-mail： mtipr@mti.co.jp URL： http://www.mti.co.jp
本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL：03-5333-6405
E-mail： fintech.info@mti.co.jp
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏、以下「当社」）は、きらぼしテック株式会社（東京都港区、代表取締役社長：西村浩司、以下「きらぼしテック」）が運営する、「前給」サービス※1利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』※2の新機能追加を行います。5月9日（木）よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、モバイルコンテンツに関して長年のノウハウを持つ当社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担います。
◆人材確保や定着率アップが期待される「前給」サービスをアプリでもっと使いやすく！
「前給」サービスとは、従業員本人が希望すれば、既に働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスです。
急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながると評価されています。
また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と大きく異なり健全性が高い点が特長で、株式会社きらぼし銀行（東京都港区、取締役頭取：渡邊...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏、以下「当社」）は、きらぼしテック株式会社（東京都港区、代表取締役社長：西村浩司、以下「きらぼしテック」）が運営する、「前給」サービス※1利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』※2の新機能追加を行います。5月9日（木）よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、モバイルコンテンツに関して長年のノウハウを持つ当社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担います。
◆人材確保や定着率アップが期待される「前給」サービスをアプリでもっと使いやすく！
「前給」サービスとは、従業員本人が希望すれば、既に働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスです。
急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながると評価されています。
また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と大きく異なり健全性が高い点が特長で、株式会社きらぼし銀行（東京都港区、取締役頭取：渡邊 壽信）※3が提供する本サービスの前給登録者数は約100万人となっています。
◆エムティーアイが、『Can・day』アプリの新機能追加を実施！
今回、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』のさらなる機能充実を図り、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』などをはじめ、金融機関向けに多くのサービスを提供する当社の実績が評価され、アプリの新機能開発と保守を担うことに採用されました。
≪『Can・dayアプリ』の主な機能≫
【既存機能】
●「前給」サービスの申請
●お得なクーポン獲得、利用
●お得な海外送金情報の提供
●旅行サービスの提供
●資産運用情報の提供
【新規機能】
●お知らせ一覧表示
●キャンペーン・アンケート
●プッシュ機能
当社では今後も、20年以上にわたって培ってきたモバイルコンテンツの企画・開発・運用のノウハウを生かし、金融機関の提供するモバイルサービスやアプリの開発も積極的にサポートしていきます。
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アプリ名：Can・day
月額料金（税込）：無料
アクセス： App Store、Google Playで『Can・day』で検索（対応OS： Android 6以上、iOS 11.0以上）、またはhttps://www.kiraboshibank.co.jp/lp/can-day/にアクセス
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※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
※1：「前給」サービスはきらぼしテックがビジネスモデル特許を保有するサービスです。
※2：『Can・day』は「『前給』サービス、毎日何かできる、毎日お得な情報が取得できる」をテーマとしたスマートフォン向けアプリです。
※3：東京きらぼしフィナンシャルグループの銀行機関。きらぼしテックも同グループ会社です。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL：03-5333-6323 FAX：03-3320-0189
E-mail：mtipr@mti.co.jp URL：http://www.mti.co.jp
本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部
TEL：03-5333-6405 FAX：03-5333-6440
E-mail：ps.info@mti.co.jp URLhttp://www.mobcon.jp
PDF版はこちらから
スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏 以下、当社）は、この度、株式会社中国銀行（岡山県岡山市、頭取：宮長雅人 以下、中国銀行）との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。
◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに！
中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※１の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。
≪プロジェクト概要≫
積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。
また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。
将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。
当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。
■中国銀行について
中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗（うち海外支店1・インターネット支店1）を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。
※1：Application...
スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏 以下、当社）は、この度、株式会社中国銀行（岡山県岡山市、頭取：宮長雅人 以下、中国銀行）との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。
◆地域に根差したモバイルサービスの実現により、日々の生活をもっと豊かに！
中国銀行は、岡山県を中心としたリーディングバンクであり、金融業界の中でも先駆けてAPI※１の構築や各種フィンテックサービスとの連携を行うなど、生活者を第一に考えた金融サービスのデジタル化を積極的に進めています。今回、『ルナルナ』や『music.jp』などで培ったユーザー目線のサービス提供ノウハウを活用することで、より生活者のライフスタイルに即したサービス提供を図るため、当社との協働が実現しました。ICTやモバイルの活用によってより生活を便利に、豊かにしていくために、中国銀行と協力しながら新たな価値の創出を実現していきます。
≪プロジェクト概要≫
積極的なデジタル化を推進する中国銀行に、長年にわたるコンテンツ提供の実績を持つ当社がサポートを行い、そのノウハウを生かすことで、生活者を豊かにするためのICT・モバイルサービスのビジョンとロードマップを協同構築し、サービスの活用促進をしていきます。本プロジェクトは約6カ月の期間を予定しており、まずは各種調査・分析から開始します。
また、本プロジェクトでは中国銀行が提供する個人利用者向けアカウントの「ちゅうぎんID」とオープンAPIの活用を視野に入れ、当社オリジナルの高速プロトタイプ開発モデルを並行で実施し、1カ月程度でさらに便利で豊かな生活と、中国銀行の課題解決が可能となるアイデアを形にします。
将来的には、変化に応じて協同構築したビジョンやロードマップを継続的に磨き上げ、生活者との接点を増やすとともにより強固なものとし、一人ひとりの生涯に寄り添う持続可能なサービス提供を実現していきます。
当社は、今後も地域に根差したソリューション提案やサービスの企画開発を通して、「地域生活を、一歩先へ。」の実現をサポートします。
■中国銀行について
中国銀行は、預金残高6兆3,831億円を持つ、岡山県を中心に162店舗（うち海外支店1・インターネット支店1）を展開する地方銀行です。『自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する』を経営理念とし、地域への貢献を全力で取り組み、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持する姿勢を大切にしています。中国銀行の詳細はhttps://www.chugin.co.jp/をご覧下さい。
※1：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL： 03-5333-6323 FAX： 03-3320-0189
E-mail： mtipr@mti.co.jp URL： http://www.mti.co.jp
本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部
デジタルトランスフォーメーションサービス部
TEL： 03-5333-6405 E-mail： fintech.info@mti.co.jp
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株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏）が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、3月より株式会社サザコーヒー（茨城県ひたちなか市、社長：鈴木...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏）が提供する、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、3月より株式会社サザコーヒー（茨城県ひたちなか市、社長：鈴木 美知子）が運営するコーヒーショップ8店舗※1への導入を開始します。サザコーヒーでQRコード決済が導入されるのは初となります。
また、今回の導入を記念して、サザコーヒー本店（ひたちなか市）では、3月22日（金）から25（月）までの4日間、会計が1,001円（税込）以上だった場合に、『&Pay』での決済に限り1,000円オフとなるキャンペーンを実施します。
◆茨城県の老舗コーヒーショップで、ついにQRコード決済が導入！県民の憩いの場がよりスマートに
茨城県を中心に全国14店舗を展開するサザコーヒーは、今年で創業50周年を迎える老舗コーヒーショップで、茨城県民の憩いの場として長年愛されています。
今回、サザコーヒー初のQRコード決済として、茨城県の第一地銀である常陽銀行の口座と連携した『&Pay』が導入されることで、これまでクレジットカードでの支払いなどでかかっていた決済手数料の削減や、レジ業務の効率化を実現し、よりスマートなくつろぎの空間の提供を目指します。
また、導入を記念してサザコーヒー本店にて、3月22日（金）からの4日間に、会計が1,001円（税込）以上だった場合に『&Pay』での決済に限り1,000円オフとなるキャンペーンが実施されます。
≪キャンペーン概要≫
・実施期間：2019年3月22日（金）～25日（月）
・実施店舗：サザコーヒー本店（ひたちなか市）http://www.saza.co.jp/index1-4-0.php
・キャンペーン内容：1回の会計が1,001円（税込）以上で、『&Pay』で支払った場合、決済金額から1,000円オフ（決済件数上限：4日間で2,500件まで）
◆茨城県内の加盟店が160店舗以上に拡大中の『&Pay』について
『&Pay』は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば、クレジットカードの登録や事前チャージなどの必要はなく、口座残高からそのまま買い物が可能です。また、銀行のシステムと連携していることから、強固なセキュリティで利用者情報を守り、安心・安全な決済を提供します。現在、茨城県内にて160以上の店舗で導入されています。
今後は2020年までに国内300の金融機関と連携し、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
※1：サザコーヒーの『&Pay』導入店舗は、本店、大洗店、勝田駅前店、茨城大学ライブラリーカフェ店、水戸芸術館店、つくば駅前店、LaLaガーデンつくば店、筑波大学アリアンサ店の8店舗です。
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サービス名：&Pay
月額料金（税込）：無料
対応OS：Android 4.4以上、iOS 10.0以上
アクセス方法：
・アプリ：App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/ |
※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
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金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay（アンドペイ）』を運営する株式会社エムティーアイは、2018年12月25日（火）付けで資金移動業者の登録（登録番号...
金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay（アンドペイ）』を運営する株式会社エムティーアイは、2018年12月25日（火）付けで資金移動業者の登録（登録番号 関東財務局長第 00064号）を完了し、また12月27日（木）付けで電子決済等代行業者の登録（登録番号 関東財務局長（電代） 第13号）を完了しましたことをお知らせします。
◆APIのオープン化で国内のフィンテック事業を促進！
2018年6月1日施行の「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で金融機関システムへ接続し電子決済等代行業を営む事業者は、銀行法等に基づき金融庁への登録が必要となりました※１。
当社は、金融機関の口座と直結したQRコード決済サービス『&Pay』において、まずは常陽銀行と連携し地域社会に根付いたキャッシュレス決済を普及するため、オープンAPIの活用を進めています。今回、利用者の銀行口座を活用した決済・送金サービスを提供するため、資金移動業、および電子決済等代行業を登録しました。
今後、金融機関によるオープンAPIが進展していくなか、当社は、堅牢なセキュリティを持ち人々の生活にも密着している銀行システムと連携した『&Pay』の提供により、国内のフィンテック事業を促進する一助となることを目指します。
◆『&Pay』について
『&Pay』は、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービスで、現在常陽銀行と提携しています。常陽銀行の口座を持つ人であれば、決済時に口座の残高からそのまま買い物が可能です。口座と直接紐づいているため、クレジットカードの登録や事前チャージなどは不要です。
なお、本サービスでは、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用することで、従来の決済システムを介さず、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
今後は、国内の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
※1：平成30年5月30日 金融庁 「電子決済等代行業を営むみなさまへ」 https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
※2：金融機関の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。
（API：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。）
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サービス名：&Pay
月額料金（税込）：無料
対応OS：Android 4.4以上、iOS 9.0以上
アクセス方法：
・アプリ：App Store、Google Playで『&Pay』で検索
※アプリのダウンロード・加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/ |
※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
※Google Play、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
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株式会社エムティーアイ（代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、北洋銀行（取締役頭取：安田 光春）との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。
実証実験は、株式会社セコマ（代表取締役社長：丸谷 智保、以下「セコマ」）と、株式会社アインファーマシーズ（代表取締役社長：大石 美也、以下「アイン」）の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ＆トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。
北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。
◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済！
政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。
このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ＆ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。
【実証実験の概要】
＜期間＞...
株式会社エムティーアイ（代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）が運営する、金融機関の口座と直結したスマートフォン決済サービス『&Pay（アンドペイ）』は、北洋銀行（取締役頭取：安田 光春）との連携を見据え、2019年1月より札幌市内でキャッシュレス決済の実証実験を開始します。
実証実験は、株式会社セコマ（代表取締役社長：丸谷 智保、以下「セコマ」）と、株式会社アインファーマシーズ（代表取締役社長：大石 美也、以下「アイン」）の協力のもと、「セイコーマート大通ビッセ店」と、「アインズ＆トルペ大通ビッセ店」にて『&Pay』を活用したキャッシュレス決済を可能とし、その利便性・有用性を検証するものです。
北海道内の銀行として最大の顧客基盤を持つ北洋銀行と、道内で1,000店舗以上展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」、札幌に拠点を置き、全国的に店舗を展開しているコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」が取り組みに参加することで、北海道の経済圏におけるキャッシュレス化を加速させ地域経済の活性化を実現します。
◆地方銀行×小売店舗で実証スタート、目指すのは地域に根付いたキャッシュレス決済！
政府は、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、原則全ての商品・サービスを対象に購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※1を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機となる可能性があります。
このような背景を受け、今回金融機関と小売店舗、コスメ＆ドラッグストア、スマートフォン決済事業者の4者が協力体制をとり、日常におけるキャッシュレス決済の利便性を検証するための実証実験を2019年1月より開始予定です。
【実証実験の概要】
＜期間＞ 2019年1月下旬から6カ月程度（予定） ※銀行営業日のみ実施
＜対象店舗＞ セイコーマート大通ビッセ店・アインズ＆トルペ大通ビッセ店
＜対象者＞ セコマ、アイン、北洋銀行の各従業員
＜内容＞
・対象店舗における対象者の各種購入代金支払いについて、当社が提供する決済アプリ『&Pay』を用い、スマートフォンで決済を行う
・『&Pay』と北洋銀行の更新系API※2との連携により、対象者の北洋銀行預金口座から代金が引き落とされ、対象店舗の同行口座に入金
◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
今回、当社が提供する『&Pay』は、金融機関の更新系APIとの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮した安全性の高さが特長で、身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
また、災害で店舗に現金が不足したり、停電によりATMが使えなくなった場合などでも、スマートフォンさえあれば決済ができるので、いざというときに安心して使える決済手段として活躍が期待できます。
≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。
≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金もスムーズで、資金回収サイクルの短縮にもつながります。
≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。
なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
今後は、実証実験で得たキャッシュレス決済における知見を蓄積し、セイコーマート全店舗での実用化、さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
※1：経済産業省「キャッシュレスビジョン」（平成30年4月）より
※2：銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。（API：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。）
※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
報道関係の方からのお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ 広報室
TEL： 03-5333-6323 FAX： 03-3320-0189
E-mail： mtipr@mti.co.jp URL： http://www.mti.co.jp
本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社エムティーアイ ソリューション事業部 FinTechサービス部
TEL：03-5333-6405 E-mail： fintech.info@mti.co.jp
『&Pay』の詳細はこちら：https://www.andpay.jp/
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株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』の提供を、10月23日（火）より一般消費者へ向けて開始します。
まずは株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：笹島 律夫、以下「常陽銀行」）との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。
『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/
◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。
≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。
≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。
≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。
なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ
政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。
経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。
また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。
■常陽銀行について
常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...
株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏、以下「当社」）は、金融機関の口座と直結したスマートフォンQRコード決済サービス『&Pay（アンドペイ）』の提供を、10月23日（火）より一般消費者へ向けて開始します。
まずは株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：笹島 律夫、以下「常陽銀行」）との連携をスタートし、茨城県内の個人商店や飲食店、スーパーマーケットを中心に2018年度内に加盟店を1,000社とすることを目標とします。さらに2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。
2019年10月に消費税率引き上げが表明され、軽減税率対策としてもキャッシュレス決済がクローズアップされるなか、当社は本サービスによってキャッシュレス化を推進するとともに、20年以上にわたって提供してきたヘルスケアサービスなどと連携を図り、決済とあらゆる生活シーンをつなぐことで人々の暮らしをより豊かにしていきます。
『&Pay』の詳細や、アプリのダウンロード、加盟店の申し込みはこちら：https://andpay.jp/
◆スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
当社が提供する『&Pay』は、金融機関との連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段です。資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性と、セキュリティに配慮された安全性の高さが特長で、日常に身近で保有者の多い銀行口座とスマートフォンを活用することによって、着々と進展するキャッシュレス社会に誰もがなじみやすくなっています。
サービスは本年5月より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに提供を開始しており、今回サービスの対象者を一般消費者へと拡大することで、常陽銀行の口座を持つ人なら誰でも加盟店にて『&Pay』を利用できるようになります。
≪金融機関のメリット≫
キャッシュレス化により従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストの削減が可能となります。また、サービス内に蓄積された決済データを把握・分析することで、現金決済では得られなかった口座保有者・地域の事業者のマーケティング情報を取得でき、地域経済活性化への貢献という金融機関の役割強化が期待できます。
≪加盟店のメリット≫
『&Pay』を通じたキャッシュレス化による現金取り扱いコストの削減や人手不足への対策に加え、販売実績などのデータが得られることで、来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能※1を活用し、対面・非対面での幅広い顧客接点を新しく創出できます。また、口座から直接支払いを可能にすることで、従来のクレジットカードや電子マネーなどで必要だった中間のシステムコストが削減でき、安価な決済手数料を実現します。それにより、個人商店などでの導入もサポートします。加盟店への入金は翌日行われるので、資金回収サイクルの短縮にもつながります。
≪生活者のメリット≫
加盟店での決済時に自分の口座から直接支払いができ、その履歴をアプリで簡単かつリアルタイムに確認することが可能で、キャッシュレス決済であっても使ったお金が見える安心感を得られます。これにより、これまで国内でキャッシュレスが普及しない要因のひとつとしてあげられてきた「使いすぎる不安」が払拭されることが期待できます。
また、決済はQRコードを読み込むだけで完了するので、現金を扱う手間やストレスも軽減できます。
なお、本サービスでは決済を支える仕組みとして、残高や履歴の確認だけでなく、振り込みまでできる「更新系API」※2を利用しており、従来の決済システムを介さないことで、加盟店や金融機関にかかる運用コストの削減を可能とし、地域に寄り添った持続可能な決済インフラの提供を実現します。
◆決済とあらゆる生活シーンがつながった、より豊かな未来へ
政府は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、軽減税率対策として中小小売店などでキャッシュレス決済を行った場合、購入額の2%を消費者へ還元することを検討し始めています。2025年には現在18%であるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標※3を掲げており、国内でキャッシュレス支払いが急速に進む契機になる可能性があります。
経済産業省が主導する「キャッシュレス推進協議会」のメンバーでもある当社は、今後『&Pay』の加盟店開拓や、地域で使える商品券などへのサービスの応用も進め、『&Pay』を介する決済・送金により、地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献します。
また、当社が20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、既存サービスである、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』などと『&Pay』の連携を図り、決済とあらゆる生活シーンを繋ぐことで、人々の暮らしがより豊かになる未来を目指します。
■常陽銀行について
常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高 8兆5,090億円、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行合算）では14兆388億円の規模となっております。（平成30年3月31日現在）。常陽銀行の詳細はhttp://www.joyobank.co.jpをご覧下さい。
※1：メッセージ、クーポン配布機能は今後実装予定です。
※2：銀行の口座情報にアクセスするAPIには、参照系APIと更新系APIの2種類が存在。参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。（API：Application Programming Interfaceの略。複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。）
※3：経済産業省 「キャッシュレスビジョン」（平成30年4月） より
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