（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、北海道稚内市にて本導入され、わっかない子育て応援アプリ『え～る』として6月1日（金）から提供を開始します。 　日本最北端に位置する稚内市は、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面し、宗谷岬からわずか43kmの地にサハリン（旧樺太）の島影を望む国境のまちで、宗谷地方の行政・経済の中心地です。 　同市は、全国で初めて「子育て平和都市」を宣言し、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指して、様々な支援施策を実施し子育て環境の整備に積極的に取り組んでおり、今年で市制施行70年を迎えます。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、90以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。また市独自の取り組みとして、わっかない子育て応援サイト『え～る』の提供も同時にスタートします。 　今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆市民ぐるみで子どもの健やかな成長を支える「子育て平和都市」北海道稚内市にて『母子モ』の提供を開始！ 　稚内市では「元気はつらつ、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを守ります。未来にすすむ子育て支援、市民ぐるみの“子育て運動”のまち、わっかない」という基本理念のもと、地域が協同して子育て支援の拡充を進めています。 　保護者の病気や出産、育児疲れなどで、家庭において一時的に養育が難しくなった子どもを一定期間預けることができる「子育て短期支援事業」や、親子で平和や絆について学べるイベント「子育て運動」の定期的な開催、市内にある子育て支援団体間の交流や情報交換を目的とした「稚内市子育て支援ネットワーク」の設立など、様々な活動を通して地域全体の子育て力および子育て意識の向上を図っています。 　今回、市の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうためにICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』の導入と子育て情報専用のWEBサイト、わっかない子育て応援サイト『え～る』の提供を開始します。 ◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート！...

長洲町 株式会社エムティーアイ 　長洲町(長洲町長：中逸　博光)と株式会社エムティーアイ(代表取締役社長：前多 俊宏）は、電子媒体アプリを活用した効率的な行政情報サービスの発信にむけて、包括的な幅広い連携・協力を深め、安心・安全な地域づくりの推進及び地域の活性化を目指すため、包括連携協定を締結しました。1.　協定に至った背景 　長洲町では、近年の急速なICTの進展に伴い、様々な分野におけるICTの導入に関する取り組みを進めており、これまでも介護予防拠点と位置付けられた地区公民館での健康体操やiPad教室などを行ってきました。　また、株式会社エムティーアイは、ダウンロード数1,200万以上※を誇る、女性のための健康情報サービス「ルナルナ」などのコンテンツ配信事業を手掛けるなど、今まで培ってきた経験を生かし、ICTを活用したヘルスケアサービスの提供により、社会問題となっている少子化や医療・介護費削減の一助となる取り組みを進めています。 　　このような背景のもと、両者が相互に連携しながら社会問題へ取り組み、安心・安全な地域づくりを目指すことを目的とし、今回の包括連携協定の締結となりました。 　※2018年3月時点2．連携する内容 　主な事項は次のとおりです。なお、具体的な取り組み内容及び実施方法につきましては、両者の協議のうえ、決定します。 （１）...

　（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、佐賀県杵島郡白石町にて本導入され、『スマイルしろいし』として5月19日（土）から提供を開始しています。 　佐賀県の南西部に位置し、有明海の広い干拓と干潟で知られる白石町は、山と平野、川と海といった美しく個性豊かな自然があふれ、人と大地がうるおい輝く豊穣のまちです。 　同町では、「子どもとともに、人を育て、まちを育む」を基本理念に、保護者の就労や家庭の状況など子育てを取り巻く環境を考慮した支援サービスやネットワーク・相談体制の充実、子育てしながらの働きやすい環境づくりの推進など、町全体が一丸となって子どもの成長をサポートできる地域社会の実現に取り組んでいます。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、90以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。 　今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆地域が一丸となって子どもの成長を支えるまちづくりを進める佐賀県白石町にて『母子モ』の提供を開始！ 　白石町では、すべての子どもがのびのびと安心して成長でき、住民が助け合い協力して子どもを育てることのできる環境づくりを推進しています。 　子育ての悩み相談や情報交換、専任保育士による一時保育の利用など子育て世代の強い味方となる、白石町地域子育て支援センター「ゆめてらす」の運営や、0歳から中学生までを対象とした医療費の一部助成制度、小学6年生および中学3年生の学校給食費を無償化するなど、子育てにかかわる不安や負担を軽減する様々な支援を実施し、子育て世代をしっかりサポートしています。 　今回、町の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうためにICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』が採用されました。 ◆地域密着型の母子手帳アプリで子育て世代をしっかりサポート！...

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「当社」）は、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：寺門　一義、以下「常陽銀行」）と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日（金）に締結しました。これにより、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』を5月29日（火）より商用展開します。 　『＆Pay』は、提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者（店舗や他利用者）の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。今回、常陽銀行との契約締結により、5月29日（火）より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。 　2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、『＆Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。 ◆ついに始動！更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、より便利なキャッシュレス社会の実現へ 　世界規模でフィンテックが急速に発展し、生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。国内でも、金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、安定的な金融システムを構築することを目指し、昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。このような背景を受け、当社は昨年8月から現在まで、常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。 　この度、実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、当社のスマートフォン決済サービス『＆Pay』と、常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。 ・事業者と消費者間の決済に関する実証実験（2017年8月1日～）：http://www.mti.co.jp/?p=22075 ・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験（2017年10月27日～）：http://www.mti.co.jp/?p=22277 ◆決済をシンプルに、決済シーンをもっと豊かに。新しい決済体験を『＆Pay』で 　『＆Pay』は、独自の決済システムと銀行APIの連携により、クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。また、従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、少額決済時での利用も促します。（特許出願中） 　当社は、『＆Pay』を介する決済・送金によって、地域の生活者、事業者、金融機関などすべての人々を繋げることで、これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、地域経済の活性化に貢献します。 ≪『＆Pay』を活用することで生まれるメリット≫ ●地域の生活者 ・利用が簡単（必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。煩雑な申し込み手続きは不要） ・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。お金の管理・把握が容易 ・支払い額の上限設定機能無駄な出費や使いすぎの不安を解消 ・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能 ●事業者（加盟店） ・導入コストが不要（スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能） ・売り上げは翌日にまとめて入金 ・販売実績データなどからマーケティングが可能 ・来店客へのメッセージ、クーポン配布などの機能により、対面・非対面での幅広い顧客接点を創出 ●金融機関 ・従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストを削減 ・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、地域の事業者に関するマーケティングデータの取得 ・新たな決済手数料収益の創出 ≪『＆Pay』の活用シーン例≫ ・個人商店などの小規模店舗　・イベント　・祭りや海の家などの模擬店　・物産展　・フリーマーケット ・飲食物の訪問販売/移動販売　・スーパー/コンビニなどの小売店　・飲食店　・社員食堂　・病院/薬局 ・公共交通機関/タクシー　・家賃/管理費　・町内会費　・PTA会費　・塾や習い事の集金　など 　今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、『＆Pay』利用者間の集金・送金機能や、地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。また、女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、母子手帳アプリ『母子モ』、音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。 ■常陽銀行について 常陽銀行は、茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。預金残高...

　（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、福島県耶麻郡猪苗代町にて本導入され、『猪苗代町子育てアプリ』として5月14日（月）より提供を開始します。 　福島県のほぼ中央に位置する猪苗代町は、会津磐梯山・安達太良などの山々と、白鳥およびその渡来地として国の天然記念物にも指定され、日本で4番目の広さを誇る猪苗代湖に囲まれた、山紫水明のまちです。 　同町では、子育て家庭が「安心感」「充実感」「子育ての楽しさ」を得られるような子育て支援策の強化を行い、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、90以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。 　今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆ゆとりを持って子育てを楽しむ環境づくりを推進する福島県猪苗代町にて『母子モ』の提供を開始！ 　猪苗代町では「子を育て、親も育とう、地域の絆」を基本理念に、子育て家庭に寄り添い、子育てに対する孤立感や負担を和らげ、子どもの健全な成長をサポートできる支援策の強化を行っています。 　健康な子どもを生み育てることを推奨するため、出産した人を対象に「猪苗代町出産手当」の支給や、子育て支援に関する情報をわかりやくまとめた「子育てガイドブック」の作成、赤ちゃんが生まれた全ての家庭を保健師が訪問し、育児や産後の体と心についての悩みや不安を相談できる「こんにちは赤ちゃん訪問」の実施など、多様化するニーズに対応し、安心して子育てできる環境整備を進めています。 　今回、町の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうためにICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』が採用されました。 ◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート！...

　（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、佐賀県で初となる唐津市にて本導入され、『からつっこアプリ』として5月10日（木）より提供を開始します。 　佐賀県北西部の玄界灘に面する唐津市は、日本三大松原のひとつである「虹の松原」をはじめとする風光明媚な景観を有し、伝統工芸である唐津焼の発祥地としても有名な、豊かで美しい自然と文化が息づくまちです。 　同市では、核家族化や女性の社会進出など環境の変化に伴う子育て世代の多様化するニーズに対応し、一人ひとりの子どもが心身共に健やかにたくましく育つことができる地域社会の実現に向けて、「子どもを生み育てやすいまちづくり」を推進しています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、90以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。 　今後も『母子モ』は、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2020年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆子どもをのびのび育てられる環境づくりと子育て支援の充実を図る佐賀県唐津市で『母子モ』の提供開始！ 　唐津市では「子どもを生み育てやすいまちづくり」を基本理念に、子育ての悩みや不安を軽減し、誰もが子育ての喜びと楽しみを実感できる地域社会の実現に向けて様々な支援策を実施しています。 　保健師や看護師が家庭に訪問し、育児や予防接種、離乳食のすすめ方などについてアドバイスを行う「乳児家庭全戸訪問事業」や、子育て中の保護者の仕事や用事、病気などの際に子育てサポーターが一時的に手伝いをしてくれる子育て緊急サポートセンター「ラビットくん」の設置、多子世帯（2人以上子どもがいる世帯）の保育料を、国が行う軽減に加えさらに市独自でも軽減を実施するなど、多様化する子育て世代のニーズに対応する支援も豊富で、充実のサポート体制が整っています。 　今回、市の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうためにICTを利用した新たな支援策として、当社の『母子モ』が採用されました。 ◆地域密着型の母子手帳アプリで子育て世代をしっかりサポート！ 　唐津市に採用された『からつっこアプリ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。 　育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。 　また、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、新たなコミュニケーションツールとしても活用が期待でき、核家族化が進む若い世代にも安心して出産・子育てできる環境づくりの一助となることを願っています。 ＜佐賀県唐津市　峰...