日本航空株式会社（以下、「JAL」）、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、株式会社エムティーアイ（以下、「エムティーアイ」）、株式会社カラダメディカ（以下、「カラダメディカ」）は、女性特有の健康課題改善から効果検証までを一気通貫でサポートする法人向けサービス（以下、「本サービス」）を活用した「共同取組みに係る覚書」を2022年1月27日に締結し、2月より共同で取組み（以下、「本共同取組み」）を開始します。
本サービスは、丸紅、エムティーアイ、カラダメディカの3社が、2021年7月より共同で開発、法人向けに提供しており、医療機関と連携したオンライン相談・診療サービスの提供、啓発活動などを通じ、生理痛や月経前症候群（PMS）の改善をはじめ、妊活や不妊治療に関するサポート、更年期に現れる症状の改善まで、働く女性がライフステージごとに直面する健康課題の改善を支援するものです。
JALは、お客さまに最高のサービスを提供するためには社員の心身の健康づくりが不可欠という認識のもと、様々な職場で活躍する女性社員の健康課題に対する実態把握と支援が、企業価値の向上とお客さまに提供するサービスの向上に大きく寄与すると考えています。また、JALと丸紅はこれまでも、ビジネスジェット事業、代替航空燃料製造事業など様々な取組みを共同で実施し、ビジネスパートナーとしての関係を構築してきました。
このような背景から、今回JALが本サービスの実証企業として参画し、男女問わず全社員が受講可能な月経・妊活・更年期に関する理解を深めるセミナーと、女性社員を対象にした『ルナルナ...
株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏、以下「エムティーアイ」）とクラウドキャスト株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：星川高志、以下「クラウドキャスト」)は、オラクルが提供するスタートアップ・中小企業向けクラウド型ERP※1である、Oracle...
本日（2022/1/14）、下記のトピックを発信しました。
『music.jpオンラインサロン』に新たにオープンするサロン6つを紹介～ネイリスト、美容師、産業医、コミュニケーションの専門家と多様なオーナーが登場！～
本日（2022/01/11）、下記のトピックを発信しました。
コンディションノート『Atleta』が、産婦人科医 高尾美穂氏を招き女性アスリートと指導者、保護者向け無料オンラインセミナーを1月17日に開催！～医学的知見に基づいた運動指導の実現をサポート～
株式会社エムティーアイの子会社である母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』が山口県岩国市にて本導入され、『母子モ♡いわくに』として1月4日（火）より提供を開始します。
山口県の最東部に位置する岩国市は、日本三名橋に数えられる錦帯橋や、日本百名城のひとつである岩国城を有し、また、国の天然記念物である岩国のシロヘビの唯一の生息地であるなど、歴史と自然の魅力にあふれたまちです。
同市では、「安心して子どもを産み育てられるまち」を基本理念として、子どもが健やかで心豊かに育つことを支援するとともに、安心して子育てができるまちづくりを地域全体で推進しています。
今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき430以上の自治体で導入されている『母子モ』が採用されました。
◆子どもと保護者双方に寄り添ったサポートを行う山口県岩国市で『母子モ』の提供を開始！
岩国市では、第1子または第2子を出産したときには「いわくに子宝給付金」として、第3子以降を出産したときには「出産祝金」として、子ども1人につき10万円を支給し、子どもの誕生を祝っています。
また、おたふくかぜワクチンの費用の一部助成や、生後6カ月から中学3年生までの子どもを対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助成する「こどもインフルエンザ予防接種助成事業」に加え、中学３年生までの子どもの医療費の助成を行っています。ほかにも、小学校・中学校の学校給食の無償化を実施し、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもの健やか成長を支援するための仕組みが整っています。
今回、市の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、『母子モ』が採用されました。
◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート！
山口県岩国市に採用された『母子モ♡いわくに』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会的に環境変化があるなかでも、アプリを通じて自治体からの注意情報や保健師からのアドバイスといった大切な情報をテキストや動画で必要な人に即時に届けることができるなど、非常時においても安心して出産・子育てができる環境づくりをサポートします。
＜山口県岩国市 福田...
株式会社エムティーアイが提供する、スポーツチームをサポートするコンディションノート『Atleta（アトレータ）』は、サービスを利用中の指導者や選手を対象に「新型コロナウイルス感染症と部活動の関係に関する調査」を行いました。
本調査では、指導者や選手700名超から回答が寄せられ、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに7割以上の指導者、過半数の選手がコミュニケーション方法をデジタルにシフトしたことがわかりました。また、半数以上の指導者がトップダウン型の指導・管理を見直し、長時間の練習を前提とした指導方法を改めたことや、約8割の選手がより自主性をもって限られた時間の中で技能向上を目指す練習方法に転換するなど、部活動において指導者や選手たちにもたらした影響が明らかになりました。
コロナ禍の影響により、部活動が“スポ根”から、デジタル技術やコミュニケーション手段を活用した“スポcom（コミュニケーション）”の時代へと急速に変化しています。
調査実施時期：
2021年11月16日（火）～11月23日（火）スタッフを対象に実施
2021年11月23日（火）～11月30日（火）選手を対象に実施
調査方法および人数：『Atleta』にて調査 765名（スタッフ90名、選手675名）
新型コロナウイルス感染症の流行で対面練習が減り練習実施方法の変更が余儀なくされるチームも
Q：対面での練習日数や時間数に変化はありましたか？
はじめに、指導者に2020年4月から2021年9月の緊急事態宣言などの発令中、対面練習の時間に変化があったかを聞きました。練習が「無くなった」8.0％、「大幅に減った」58.6％、「やや減った」26.4％となり、合わせて93.0％が「無くなった」、または「減った」と回答しました。
また、選手からは「無くなった」4.5％、「大幅に減った」35.4％、「やや減った」38.7％となり、合わせて78.6％の選手から練習時間が「無くなった」、または「減った」との回答が寄せられました。なお、初めて全国的に緊急事態宣言が発出された2020年4月以降に入学した1・2年生の選手からの回答もあるため「変わらない」が17.2％となっており、チームに加入した頃には既に感染拡大防止に配慮した練習方法に変わっていたことがうかがえます。
Q：自主練習の日数や時間数に変化はありましたか？
次に、自主練習にはどのような変化があったのかを指導者に聞いてみると、「無くなった」4.7％、「大幅に減った」27.9％、「やや減った」12.8％と回答した人の割合が合わせて45.4％となった一方、「やや増えた」23.3％「大幅に増えた」19.8％を合わせると43.1%となりました。
また、選手からは「無くなった」2.9％、「大幅に減った」16.5％、「やや減った」18.3％で合わせて37.7％が減ったと回答し、「やや増えた」21.2％、「大幅に増えた」14.1％で合わせて35.3％が増えたと答え、「変わらない」は27.1％でした。
感染拡大を回避するために自主練習を含め、練習自体を減らしたチームと、対面での練習に制限がある分、自主練習に力を入れたチームがおよそ半々に分かれる結果となりました。
コミュニケーション量は「変わらない」が指導者3割弱に対し、選手は5割弱と認識に差がある結果に
Q：選手同士のコミュニケーションの量に変化はありましたか？
続いて、指導者から見た選手同士のコミュニケーション量の変化について聞きました。「無くなった」3.5％、「大幅に減った」27.1％、「やや減った」30.6％となり、合わせて61.2％が選手間のコミュニケーションが減ったと回答しており、「変わらない」は27.4％となりました。
選手は「無くなった」1.8％、「大幅に減った」14.7％、「やや減った」26.9％、合わせて43.4％が減ったと回答しています。一方、「変わらない」と回答した人は46．3％となり、指導者と比べコミュニケーション量が「変わらない」と認識している選手が多い結果となりました。
Q:選手と指導者のコミュニケーションの量に変化はありましたか？
また、指導者に、選手と指導者間のコミュニケーションについて聞くと「無くなった」2.4％、「大幅に減った」26.2％、「やや減った」33.3％で、合わせて61.9％となり、「変わらない」は27.4％となりました。
選手からは「無くなった」2.0％、「大幅に減った」14.7％、「やや減った」25.1％で合わせて41.8％となり、「変わらない」と回答した人は48.1％で半数近くとなりました。
指導者はコミュニケーションが減ったと認識している人が多い一方、選手は変わっていないと認識している人が多くなりました。
トレーニング用アプリやオンラインミーティングツールなどのデジタルのコミュニケーションツールが活躍！
Q：指導者と選手、選手同士のコミュニケーション手段に変化はありましたか？
では、コミュニケーション手段に変化はあったのでしょうか？「変化があった」と回答する人が指導者で73.3％、選手で52.6％となり、コロナ禍で過半数のチームがコミュニケーション方法も変えていたことがわかりました。
Q：コロナ禍で最も活用したコミュニケーション手段を教えてください。
コミュニケーション方法にも変化があるなか、指導者に最も活用したコミュニケーション手段について聞くと、「Atleta等のトレーニング用アプリ」41.9％、「メール・LINE」30.2％、「Zoom等のオンラインミーティング」24.4％という結果となりました。
選手からは「メール・LINE」61.6％、「Zoom等のオンラインミーティング」20.2％、「Atleta等のトレーニング用アプリ」10.2％との回答が寄せられました。
指導者の自由回答をみると「『Atleta』を通じて指導者から選手一人一人にコメントを書いてフィードバックする事で課題や、強みを認識させ、個人の強化につながった」という意見がありました。コロナ禍で選手の体調管理やコンディショニングに特化した『Atleta』のようなトレーニング用アプリが有効活用されていたようです。
選手は、「メール・LINE」「Zoom等のオンラインミーティング」が8割を占めて、対面での練習実施が制限される状況下でも様々なデジタルツールを活用しコミュニケーションを重視していたことがうかがえます。
半数以上の指導者が選手の自主性を重んじた指導方法に転換！練習方法を変えた選手は8割近くに上る
Q：指導方法をどのように変えましたか？一番よくあてはまるものを選んでください。（指導者のみ回答）
指導方法を変更せざるを得ない状況だったチームの指導者に、どのように指導方法を変えたのか聞いてみると、「選手たちが各自で練習メニューを考えるよう促した」32.6％、「体調記録をつけさせた」22.1％となり、半数以上の指導者が技能向上に向けて選手自身にやるべきことを考えさせたり、体調記録をつけて自己管理させるなど、自主性を重んじた指導方法に転換したことがわかりました。これまで指導者が指示していた練習メニューや体調管理について、選手が主体的に考えて実践することが求められているようです。
Ｑ：練習方法をどのように変えましたか？一番よくあてはまるものを選んでください。（選手のみ回答）
選手に練習方法をどのように変えたか聞いたところ、「自分自身で練習メニューを考えるようにした」27.8%、「体調記録をつけるようになった」16.3%、「屋内でのトレーニングを増やした」13.1%、「人の少ない時間帯に屋外練習を実施した」11.2%、「動画を活用した技術指導を受けた」5.6%、「指導者への報告頻度を上げた」3.4%でした。「練習方法は変えていない」という回答も2割ほどありましたが、8割近い選手が練習方法を変えていたことがわかりました。
技能向上に向けて行った独自の取組みに関する自由回答では「YouTubeなどでアスリートの動きを細かく見て研究した」、「自身の課題を明確にし、解消できるようにした」、「時間が限られている中で何をするべきなのかをしっかり理解して練習するようにした」、「強豪校のメニューなどを参考にして自分に合い、かつ、論理的な練習計画をたてた」などの回答がありました。練習方法や時間に制限があるなか、どうすれば成長につながるのか選手自身が考え、動画などを活用して技能向上に努めていたようです。
コロナ禍で変更を余儀なくされた指導や練習方法が短時間で効率的な新たな練習方法として定着！
Q：2021年10月に緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言中と比較して指導方法は変わりましたか？（指導者のみ回答）
最後に、指導者に4回目の緊急事態宣言が全国的に解除された今年10月以降、指導方法に変化はあったのかを聞いたところ「緊急事態宣言中と指導方法を変えていない」22.4%、「緊急事態宣言前の指導方法に少し戻した」51.3%、「緊急事態宣言前の指導方法に戻した」26.3％でした。
Q：緊急事態宣言中と比較して練習方法は変わりましたか？（選手のみ回答）
選手から緊急事態宣言解除後の練習方法の変化について聞くと「緊急事態宣言中と変わらない」34.5%、「練習方法がやや変わった」45.9%、「練習方法が大幅に変わった」19.6％となりました。
上記の結果から、コロナ禍において採用した指導や練習方法を現在も継続している指導者、選手が7割以上であることがわかりました。
指導者からの自由回答では「指導や練習方法をオンライン化したところ、記録に残りやすいなどのメリットがあったため継続している」、「短い時間でも効率的な練習方法を実践するようになった」「練習時間の長時間化、教員の長時間労働も問題となる中、短時間で集中して練習を実施するようになった」という意見が寄せられました。
コロナ禍において余儀なくされた指導や練習方法の変化が、かえってチームにプラスの影響をもたらして定着するというニューノーマル時代のチーム像が見られるアンケート調査結果となりました。
今後も『Atleta』は、指導者と選手間の円滑なコミュニケーションや日々のコンディショニングのサポートを強化することで、選手のモチベーションやチームのパフォーマンスを最大限に発揮できる環境の実現を目指します。
◆『Atleta』について
『Atleta』は、部活動などのスポーツチームの「コンディショニング」と「コミュニケーション」をサポートする機能を備えたサービスで、これまで全国で1,000を超える部活動、クラブチームに利用されています。コンディショニングの機能では、日々の体調や疲労度、食事や睡眠などの生活習慣に関するデータやトレーニングの内容、時間、強度などを選手が記録し、指導者はそれを一覧で確認できるため、直接目が届かない状況でも選手のコンディションを把握することが可能です。コミュニケーションの機能では、指導者からチーム全体や個々人に向けたメッセージ、ファイル、動画の配信や、選手との双方向のやりとりなど、チームのコミュニケーションをより深めるオンラインツールとして利用できます。
サービス詳細はこちら：...
株式会社エムティーアイの子会社である母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』が宮崎県小林市にて本導入され、『こすもす』として12月1日（水）より提供を開始します。
宮崎県の南西部に位置する小林市は、九州山地や霧島連山に囲まれ、四季折々の花が一面を彩る生駒高原や、豊富な湧き水によって育てられた豊かな農畜産物など、豊かな緑と花と水に恵まれたまちです。
同市では、「子育ては未来を担う人づくり。地域とともに子育ち、子育てを応援します。」を基本理念に、地域社会が一体となって、子どもの成長はもちろん、保護者が親として成長するための支援を行っています。
今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、420以上の自治体で導入されている『母子モ』が採用されました。また、『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」も2022年１月より開始予定です。
◆子育て世帯を地域全体でサポートする宮崎県小林市で『母子モ』の提供を開始！
小林市では、出産のための費用を一部助成する出産支援金や緊急な出産のための搬送体制として、出産サポート119を新たに創設し、安心安全に出産できる環境づくりに取り組んでいます。
また、急な用事などで子どもを預かってほしいけど預けられる人がそばにいないような場合に、保護者の子育てをお手伝いする小林市ファミリー・サポート・センター「虹」や、子育て親子の交流、育児相談、乳幼児の遊びの場の提供などを行っている子育て支援センターなどの出産から子育てまでサポートする体制づくりが充実しています。
今回、市の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、『母子モ』が採用されました。また、自治体職員や助産師、保健師などと、妊婦相談・育児相談などをオンラインで実施できる『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」の提供も開始します。
◆オンライン相談サービスも追加し、『母子モ』で新しい子育て支援を実現！
小林市に採用された母子手帳・子育て支援アプリ『こすもす』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、子育ての思い出を残すだけではなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
また、小林市では、オンライン相談機能を活用し、対面サービスを心配される子育て世帯への切れ目ないサポートを行います。『こすもす』を通して自治体職員とのオンライン相談日を確定し、当日はビデオ会議システムを利用して、オンラインで安心して相談できる場を提供するなど、ICTを活用した新たな子育て環境の構築を目指します。
＜宮崎県小林市 宮原...
国立成育医療研究センター（東京都世田谷区、理事長：五十嵐 隆）の梅澤 明弘研究所長、再生医療センター横溝 陵研究員らのグループと、女性の健康情報サービス「ルナルナ」を運営する株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多...
株式会社エムティーアイの子会社である母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』が山口県熊毛郡上関町にて本導入され、『すくすく母子モ』として12月1日（水）より提供を開始します。
山口県の最南端に位置する上関町は、古くから海上交通の要衝として栄え、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産100選の石積の練塀や、国指定重要文化財の四階楼など歴史の息吹を感じられる海峡のまちです。
同町では、“一人ひとりの子どもが、「上関町で育ってよかった」と思えるまちをめざします！”を基本理念として掲げ、妊娠期から継続した支援で親子が安心して暮らせるまちづくりを推進しています。
今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、420以上の自治体で導入されている『母子モ』が採用されました。
◆子どもたちが健やかな成長を支えるためのまちづくりを推進する山口県上関町で『母子モ』の提供を開始！
上関町では、子どもを安心して産み、育てられる環境づくりを進めるため、妊娠後期・新生児期・4カ月未満の乳児期に保健師が全戸訪問をし、一人ひとりに寄り添った支援を行っています。また、ほのぼの♡デイ（育児相談）では、それぞれの月齢に応じた離乳食講座を開いたり、妊婦や母親同士が集い・情報交換等ができる『ママカフェ』を設けるなど、妊娠期から継続した支援ができるよう努めています。
また、オムツなどの育児用品にかかる費用として、生後1歳までの間に6万円を支給する「育児用品助成事業」や保育料の無償化、中学3年生までの医療費の全額助成、保育園・小中学校の給食費の半額助成など子育て世帯の経済的支援も充実しています。
今回、町の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、『母子モ』が採用されました。
◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート！
山口県上関町に採用された『すくすく母子モ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、町が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会的に環境変化があるなかでも、アプリを通じて自治体からの注意情報や保健師からのアドバイスといった大切な情報をテキストや動画で必要な人に即時に届けることができるなど、非常時においても安心して出産・子育てができる環境づくりをサポートします。
＜山口県上関町 柏原...
株式会社エムティーアイ（以下、「当社」）は、株式会社メディパルホールディングス（以下、「メディパル」）と2019年より月経困難症※1の治療方法のひとつである低用量ピル※2（以下、「ピル」）の服薬を支援するプロジェクト『Shift...
