（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が、兵庫県篠山市にて本導入され子育てアプリ『ささっ子すくすくアプリ』として、12月11日（月）より提供を開始します。 　篠山市は兵庫県の中東部、丹波の自然を擁する広大な山々に囲まれた篠山盆地に位置し、古来、城下町として栄えた歴史と文化が色濃く残る情緒あるまちです。 　同市では、子どもと子育て家庭にやさしいまちづくりを目指し「子育ていちばん条例」を策定し、地域が協働して「子育て・子育ち」を支援する取り組みを推進しています。また、男性の育児参加の促進や、ひとり親家庭のサポートなど、多様化するニーズに応じた様々な子育て支援を実施し、地域社会全体で未来を担う子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、65以上の自治体で導入されている当社の母子手帳アプリが採用されました。 　今後も、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2018年までに1,000自治体への導入を目指します。 ◆地域社会が協働で子どもたちの健やかな成長を育む兵庫県篠山市で母子手帳アプリの提供をスタート！ 　豊かな自然環境に恵まれた篠山市は、各自治会やまちづくり協議会、ボランティアなど地域が協力して、子どもたちの健全育成に関する取り組みを行っており、周囲の支援を受けやすく子育てしやすい環境が整っています。 　また、風邪などの病気や怪我をした子どもなどを一時的に預けられる病児保育室「にこにこ」の設置や、市内に4ヶ所ある「子育てふれあいセンター」では、男性の子育て参加を促進するための教育や啓発活動の実施など、多様化する子育て家庭のニーズに合わせたサポートを積極的に行っています。 　今回、市の取り組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、ICTを利用した新たな支援策として、当社の母子手帳アプリが採用されました。 ◆地域密着型の子育て支援アプリで全ての子育て家庭をサポート！ 　篠山市に採用された子育て支援アプリは、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が満載です。 　ほかにも、離れて暮らす祖父母など家族と共有できる機能や、育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、発達段階や子育てにまつわる記念日を写真やメッセージと共に記録することで、子どもの成長の目安としての役割も備えています。 　また、同市ではひとり親家庭のサポートにも力を入れており、今回、ひとり親に関する支援情報を確認できる機能も追加し、全ての子育て家庭が安心して子どもを育てることのできる機能が充実しています。 ＜子育てアプリ『ささっ子すくすくアプリ』の主な機能＞ 【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】 ●こども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内 ●自治体が配信する各種お知らせ 【記録・管理】 ●妊娠中の体調・体重記録（グラフ化） ●胎児や子どもの成長記録（グラフ化） ●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認（グラフ化） ●予防接種：標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート ●健診情報：妊婦や子どもの健診データを記録 【情報提供・アドバイス】 ●出産・育児に関する基礎情報 ●ひとり親支援情報 ●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス ●沐浴や離乳食の作り方などの動画 ●市からのお知らせ ●周辺施設の案内（病院、幼稚園・保育園、公園、子育て施設・児童館など）※導入自治体により表示内容が異なります。 【育児日記：できたよ記念日】 ●子どもの成長を、写真と一緒に記録 ●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ（初めての…胎動／キック／寝がえり／おすわり／ハイハイ／ひとり立ち／ひとり歩き...

　（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』をベースとした子育て支援アプリが千葉県松戸市にて本導入され、『まつどDE子育てアプリ』として12月1日（金）より提供を開始します。 　千葉県北西部に位置し県内第3位※1の人口を有する松戸市は、「やさシティまつど」をスローガンに、赤ちゃんから高齢者までみんなが元気に暮らせる街づくりを進めています。 　都心への交通アクセスもよく子育て世帯の多い同市では、保育施設の増設など保育サービスの拡充や各地域で無料開放されている「おやこDE広場」の設置など、子育て支援の充実に力を入れています。 　今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、65以上の自治体で導入されている当社の母子手帳アプリが採用されました。 　今後も、自治体とユーザー双方の更なる利便性の向上を図り、2018年度中に1,000自治体への導入を目指します。 ◆誰もが暮らしやすい、やさしい街づくりを進める千葉県松戸市で子育て支援アプリの提供をスタート！ 　松戸市は、「共働き子育てしやすい街ランキング2017...

　株式会社エムティーアイ（代表取締役社長：前多俊宏、以下「当社」）は埼玉県（知事：上田清司）と、10月25日（水）より妊娠・不妊の分野において連携協定を締結し、当社が運営する女性の健康情報サービス『ルナルナ』と、埼玉県の不妊に関する総合的支援「ウェルカムベイビープロジェクト」がコラボレーションし、子どもを望む全ての県民をより強力に支援していきます。 　『ルナルナ』は2000年のサービス開始以来、生理日予測をはじめライフステージや悩みにあわせて女性のカラダとココロの健康をサポートしてきました。近年では、『ルナルナ』に蓄積されたビッグデータを活用し構築した独自ロジックから、より妊娠可能性の高い日を算出するなど、子どもを望む世代も手厚くサポートしています。 　今回『ルナルナ』が培ってきたノウハウを生かし「ウェルカムベイビープロジェクト」と協同で、若い世代への妊娠・不妊に関する基礎知識の啓発や、県独自の不妊治療費助成制度の浸透を図り、県民の一人ひとりが妊娠・不妊に関心を持って正しい知識・情報を得られる環境づくりを目指します。 ◆埼玉県独自の不妊支援制度「ウェルカムベイビープロジェクト」で、子どもを望む夫婦をサポート！ 　近年、晩婚化・晩産化の影響などにより不妊に悩む夫婦は増加傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の調査※1によると、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は全体の18.2%と、およそ5.5組に1組が不妊検査や治療を経験しているという結果となっています。 　このような背景から、埼玉県では一組でも多くの子どもを望む夫婦を支援できるよう、平成29年度より不妊に関する総合的な支援を行う「ウェルカムベイビープロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトでは、夫婦そろっての不妊検査を助成する「こうのとり健診推進事業（早期不妊検査費助成事業）」や、早期の不妊治療費を上乗せ助成する「早期不妊治療費助成事業」に加え、2人目以降の特定不妊治療費※2の助成も独自に開始しています。さらに一人ひとりの妊娠・不妊に関する基礎的な知識不足も課題のひとつとして捉え、対策に取り組んでいます。 ★「ウェルカムベイビープロジェクト」詳細：...

　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏、以下「エムティーアイ」）は、常陽銀行（茨城県水戸市、頭取：寺門　一義）と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日（金）より開始します。 　本実験は、8月1日（火）から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験（http://www.mti.co.jp/?p=22075）を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名（2017年3月末時点）及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。 　今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。 ◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ 　金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。 　エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日（火）より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。 　第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに１万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。 　また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay（※仮称）』の提供を予定しています。 ◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大！より豊かな地域社会・地域経済に向けて 　本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。 　今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。 　このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。 　また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017　金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html　に出展します。 　今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。 ■常陽銀行について 常陽銀行は、茨城県を中心に国内180店舗を展開する地方銀行です。預金残高...