2017年6月30日付で、株式会社光通信(以下「光通信」という)が当社の「その他の関係会社」に該当することとなりましたので、以下のとおりお知らせします。
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1. 異動に至った経緯
当社は、光通信より当社を持分法適用関連対象とする旨と、決算書類等の受け渡し実務に関する正式な依頼があったため、光通信による当社株式直接保有分および同社の子会社である株式会社インフォサービス(以下「インフォサービス」という)を通じた当社株式間接保有分を合算した所有議決権比率を調査したところ、本日、光通信およびインフォサービスが保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上であることを確認しました。これに伴い、光通信は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
2. 株式会社光通信の概要
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2017年4月27日開催の当社取締役会において決議しましたストックオプション(新株予約権)の発行について、下記のとおり発行条件が確定しましたので、お知らせします。
なお、確定箇所については、下線で示しています。
2017年9月期 第2四半期(2017年1月1日~2017年3月31日)の決算において、下記のとおり特別利益および特別損失を計上しますので、その概要についてお知らせします。
また、本特別利益および特別損失の計上に伴い、2016年10月31日に公表しました第2四半期累計期間および通期の連結業績予想を下記のとおり修正しますので、併せてお知らせします。
当社は2017年4月27日開催の取締役会において、2017年3月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うことについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。2016年10月31日に開示した中間配当予想からの変更はありません。
当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
当社は2017年3月16日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の株式会社ビデオマーケット(以下「ビデオマーケット」という)の株式を追加取得することについて決議しましたので、以下のとおりお知らせします。なお、当社のビデオマーケットへの出資比率は57.57%となり、同社は当社の連結子会社となります。
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1. 株式取得の理由
当社は、2013年5月に動画コンテンツ配信事業を展開するビデオマーケットと資本提携を行い、同社を持分法適用関連会社としました。ビデオマーケットとは、同社の有料会員獲得の販売促進での連携や、同社の人気動画作品を当社の『music.jp』にて供給を受けるなどの協業を進めてきました。
この度、ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的に、同社の第三者割当増資を引き受けること、および同社経営陣からの株式譲り受けにより株式を追加取得することについて決議しました。
2. 異動する子会社(ビデオマーケット)の概要(2016年9月30日現在)
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当社は2016年12月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マイトラックス(以下「マイトラックス」という)を吸収合併することを決議しましたので、以下のとおりお知らせします。
なお、本合併は当社が100%出資している連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。
記
1. 合併の目的
マイトラックスはマルチメディア、ヘルスケア、スポーツ向けのソフトウエア開発、ソリューション提案を行っていますが、当社で一体運営する方がより効率的と判断したため、同社を吸収合併することとしました。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日
当社は株式会社Authlete Japan(以下「Authlete」という)の株式を取得(持株比率16.67%)していますが、この度、当社がAuthleteの取締役1名を指名することについて同社と合意しましたので、Authleteが当社の持分法適用関連会社になりますことをお知らせします。
記
1.理由
Authleteでは「認可」のソリューションを提供し、当社のヘルスケアサービス事業において同社のソリューションを導入しています。2016年10月には同社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しましたが、同社への取締役1名を派遣することにより協業関係をさらに強化します。
2.Authleteの概要(2016年12月26日現在)
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2016年12月23日開催の取締役会において、下記の役員異動について決定しましたので、お知らせします。
当社は、当社株式に対する会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2016年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式取得のための市場買付けを下記のとおり実施しましたので、お知らせします。
なお、今回の市場買付けをもって、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しましたので、併せてお知らせします。